人権・サプライチェーン分野に関する非財務情報開示弁護士・公認会計士 中野 竹司 ２０１８年１１月２７日 １．はじめに ESG投資が拡大する中、企業は、非財務情報開示の一環として、人権・プライチェーン分野を含むＥＳＧ各項目について企業が行っている取組を、機関投資家等のステークホルダーの関心に即した項目ごとに開示することが求められている。もっとも開示項目についての...
日弁連「ESG関連リスク対応のためのガイダンス」ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題のリスク面である人権侵害や環境破壊などへの対応が、企業および企業に対し投融資を行う投資家・金融機関において求められていることを背景として、日弁連は、２０１８年８月、日本の企業・投資家・金融機関がＥＳＧ関連リスクへの対応に向けて協働・対話を行うためのガイダンス（手引）を公表してい...
東京五輪「持続可能性に配慮した調達コード」ービジネスと人権の視点からみた意義弁護士 高橋 大祐 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（「組織委」）は，2017年3月，「持続可能性に配慮した調達コード（第1版）」（「調達コード」）を発表した。調達コードは，以下のとおり，様々な観点で，国連ビジネスと人権に関する指導原則（「指導原則」）への準拠を意図した内容となっている。調達コー...
日弁連「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス」の活用方法弁護士 斎藤誠 弁護士 高橋大祐 2015年2月15日 Ⅰ はじめに 日本弁護士連合会は，2015年1月，「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス（手引）」（以下「人権DDガイダンス」）を公表した。本ガイダンスは，日弁連弁護士業務改革委員会の「企業の社会的責任（CSR）と内部統制に関するプロジェクトチーム...
