人権・サプライチェーン分野に関する非財務情報開示弁護士・公認会計士 中野 竹司 2018年11月27日 1.はじめに ESG投資が拡大する中、企業は、非財務情報開示の一環として、人権・プライチェーン分野を含むESG各項目について企業が行っている取組を、機関投資家等のステークホルダーの関心に即した項目ごとに開示することが求...
日弁連「ESG関連リスク対応のためのガイダンス」ESG(環境・社会・ガバナンス)課題のリスク面である人権侵害や環境破壊などへの対応が、企業および企業に対し投融資を行う投資家・金融機関において求められていることを背景として、日弁連は、2018年8月、日本の企業・投資家・金融機関がESG関連リスクへの対応に向けて協働・対話を...
東京五輪「持続可能性に配慮した調達コード」ービジネスと人権の視点からみた意義弁護士 高橋 大祐 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(「組織委」)は,2017年3月,「持続可能性に配慮した調達コード(第1版)」(「調達コード」)を発表した。調達コードは,以下のとおり,様々な観点で,国連ビジネスと人権に関する指導原則(「指導原則」)への...
日弁連「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス」の活用方法弁護士 斎藤誠 弁護士 高橋大祐 2015年2月15日 Ⅰ はじめに 日本弁護士連合会は,2015年1月,「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス(手引)」(以下「人権DDガイダンス」)を公表した。本ガイダンスは,日弁連弁護士業務改革委員会の「企業の社会的責任(CS...