日時：　2025年10月15日（水）18：00～19：30 開催方法：　オンライン 参加費：　無料 主催：　ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）/ 外国人労働者弁護団 / 外国人技能実習生問題弁護士連絡会 / グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン （GCNJ）HRDD分科会 協力：　株式会社クレアン 　厚生労働省の発表によると、2024年10月末時点において、日本で働く外国人は230万人、うち、技能実習生47万人、特定技能の労働者は20万人となっています。特に、技能実習制度は、送出国での高額な手数料の徴収、転籍（雇用主の変更）の制限、強制帰国など、多くの人権侵害が指摘され、さらに、国際社会からも、しばしば、債務労働、強制労働のリスクが高い制度であるとの指摘を受けています。 　そこで、日本政府は2022年に、技能実習制度および特定技能制度の在り方を検討する有識者会議を設置し、その議論を踏まえて、2024年6月に技能実習制度を廃止し、育成就労制度を導入する法律を制定しました。...

2025年5月に、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）、外国人労働者弁護団、外国人技能実習生問題弁護士連絡会、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン （GCNJ）は、株式会社クレアンの協力で「...

技能実習生などの移住労働者が多額の手数料を徴収され、借金を背負いながら過酷な労働環境で続けなければならなくなっていることが日本国内における重大な人権課題となっています。昨年の入管法・技能実習法改正により、技能実習制度は育成就労制度に移行される予定ですが、育成就労法の下でも手...