2020年2月10日
弁護士 佐藤 暁子
Business Lawyersウェブサイト記事（展望 2020年の企業法務第7回 SDGsと企業法務 ー 「人権」に対するコミットメントが重みを増す1年に）
2019年8月には、アメリカ最大規模の経済団体が、株主第一主義から脱却し、従業員や地域社会といったすべてのステークホルダーの利益を企業価値とする声明を発表しました 。企業は共通概念としての国際人権を基盤とするコーポレートガバナンス、コンプライアンスを通じ、社会全体のサステナビリティへの寄与という社会的意義を実現することができます。
サステナビリティを重視するESG投融資、人権・環境に対する企業理念に動機づけられる「エシカル消費」、それを後押しする法律による基準化は、SDGs・ESGに本腰を入れない企業の存続をもはや保証しません。2020年は、日本企業の「ビジネスと人権」の取組みにおけるターニングポイントとなるでしょう。
目次
１．2019年の振り返りと2020年に向けて
2019年の特徴
ESGの動向と日本の状況
2030年まであと10年に迫る
２．国際人権とコーポレートガバナンス・コンプライアンス
国連ビジネスと人権に関する指導原則
加速する人権デュー・ディリジェンス法制化の流れ
日本の状況
新たな人権課題への対応
３．おわりに