「メディア・エンターテインメント業界における性的暴力・ハラスメント問題の理解と対話救済メカニズムの強化にかかる報告書」の公表
- 2月17日
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グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers） 、ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）を事務局とする「責任ある企業行動のための対話救済フォーラム」の下、専門家・有識者で構成される「メディア・エンターテインメントと人権検討会」は、2025年12月、「メディア・エンターテインメント業界における性的暴力・ハラスメント問題の理解と対話救済メカニズムの強化にかかる報告書」を発表しました。
旧ジャニーズ事務所問題や2023年の国連ビジネスと人権作業部会の訪日調査により、日本において性的暴力・ハラスメントが重大かつ深刻な人権侵害であることの認識を深めることの必要性が明らかになりました。
本報告書は、旧ジャニーズ事務所問題を例として、国連指導原則に基づく取り組みを具体的に検討するとともに、メディア・エンターテインメント業界としての課題、日本社会全体としての課題についても分析・検討しています。これらを踏まえ、あらゆるアクターが、国連指導原則に基づいてどのように取り組みを進めるべきかについて、提言・提案をしています。取引先における人権侵害への対応指針としてもご活用いただけます。
多くの企業、ライツホルダー、その他ステークホルダーの皆さまにご活用いただくことを期待しております。
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