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移住労働者の手数料問題アップデート②：ILO専門家委員会が強制労働リスク防止のために育成就労制度における採用手数料の撤廃を提言、経団連も懸念を表明

（本記事は、2025年5月及び2025年10月にBHR Lawyers、外国人労働者弁護団、外国人技能実習生問題弁護士連絡会及びGCNJが共同開催したセミナーや開催報告書のフォローアップとして、移住労働者の手数料問題の最新動向を報告するものです。） ILO条約勧告適用専門家委員会は、2026年2月、ILO条約勧告適用に関する報告書を公表しました。同委員会は、日本のILO条約第29号（1930年強制労働条約）の適用に関する報告において、育成就労制度が移住労働者から採用手数料の徴収を許容していることについて関連して、強制労働リスクを防止するために、移民労働者にいかなる採用手数料や関連費用も課すことも禁止することを政府に提言しました。連合も移民労働者からの手数料徴収の禁止を求めたことに加えて、経団連も、ビジネスと人権の観点から深刻な懸念を表明しました。 ILO専門家委員会は、新しく制定された「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則」21条が移民労働者が送出機関に対して最大で月給2か月分に相当する採用手数料（recrui

移住労働者の手数料問題アップデート①：国連特別報告者・作業部会が育成就労制度に関して懸念を表明

（本記事は、 2025年5月及び 2025年10月にBHR Lawyers、外国人労働者弁護団、外国人技能実習生問題弁護士連絡会及びGCNJが共同開催したセミナーや開催報告書のフォローアップとして、移住労働者の手数料問題に関する最新動向を報告するものです。） 2026年1月、国連の特別報告者および作業部会は、日本の新しい移住労働者に関する制度である「育成就労制度」に対し、懸念を表明し回答を要請する書簡を日本政府に対し提出しました。日本政府の制度改善の取組は評価しつつも、高額な手数料が債務労働を招くリスクや、転籍を制限する厳しい要件が人権侵害に繋がる可能性を指摘しています。また、長期にわたる家族帯同の禁止や、派遣型就労における不透明な監視体制についても、国際的な人権基準に適合させるよう強く求めています。新制度が労働者の自由を奪う実態とならないよう、組織の独立性向上や救済措置の整備に関する具体的な回答を日本政府に要求しています。　このコミュニケーションは、現代的形態の奴隷制に関する国連特別報告者である小保方智也氏が、ビジネスと人権作業部

「メディア・エンターテインメント業界における性的暴力・ハラスメント問題の理解と対話救済メカニズムの強化にかかる報告書」の公表

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）、ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）を事務局とする「責任ある企業行動のための対話救済フォーラム」の下、専門家・有識者で構成される「メディア・エンターテインメントと人権検討会」は、2025年12月、「メディア・エンターテインメント業界における性的暴力・ハラスメント問題の理解と対話救済メカニズムの強化にかかる報告書」を発表しました。　旧ジャニーズ事務所問題や2023年の国連ビジネスと人権作業部会の訪日調査により、日本において性的暴力・ハラスメントが重大かつ深刻な人権侵害であることの認識を深めることの必要性が明らかになりました。　本報告書は、旧ジャニーズ事務所問題を例として、国連指導原則に基づく取り組みを具体的に検討するとともに、メディア・エンターテインメント業界としての課題、日本社会全体としての課題についても分析・検討しています。これらを踏まえ、あらゆるアクターが、国連指導原則に基づいてどのように取り組みを進めるべきか

【講演資料掲載】10/15ウェビナー「外国人労働者を現代奴隷にしないために私たちに何ができるか～国連特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）小保方智也氏に聞く～」

日時：　2025年10月15日（水）18：00～19：30 開催方法：　オンライン参加費：　無料主催：　ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）/ 外国人労働者弁護団 / 外国人技能実習生問題弁護士連絡会 / グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）HRDD分科会協力：　株式会社クレアン　厚生労働省の発表によると、2024年10月末時点において、日本で働く外国人は230万人、うち、技能実習生47万人、特定技能の労働者は20万人となっています。特に、技能実習制度は、送出国での高額な手数料の徴収、転籍（雇用主の変更）の制限、強制帰国など、多くの人権侵害が指摘され、さらに、国際社会からも、しばしば、債務労働、強制労働のリスクが高い制度であるとの指摘を受けています。　そこで、日本政府は2022年に、技能実習制度および特定技能制度の在り方を検討する有識者会議を設置し、その議論を踏まえて、2024年6月に技能実習制度を廃止し、育成就労制度を導入