COVID-19 & BHR調査プロジェクト
弁護士 大村恵実・佐藤暁子・高橋大祐
2020年4月27日
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）が人々の人権に深刻な負の影響を与えており、政府の対策に加えて、企業にも人権への負の影響の拡大を可能な限り緩和できるように配慮や工夫が期待されています。
日本企業、政府、その他のステークホルダーにおける対応の検討にあたっては、感染拡大およびそれに伴う企業活動への影響が日本よりも先行して発生している欧米諸国の取組を参考とすることが有益である一方、日本独自の課題や留意点も考慮する必要があります。
そこで、ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの弁護士有志において、この度、「COVID-19 & BHR調査プロジェクト」を組織し、調査レポート「新型コロナウイルス感染症拡大の人権への影響と企業活動における対応上の留意点」を取りまとめ，国内外における情報を整理しました。