【講演資料掲載】5/14ウェビナー「育成就労法施行後の移住労働者の人権を考える～ビジネスと人権の視点から～」
- ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク
- 4月20日
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更新日：1 日前
技能実習生などの移住労働者が多額の手数料を徴収され、借金を背負いながら過酷な労働環境で続けなければならなくなっていることが日本国内における重大な人権課題となっています。昨年の入管法・技能実習法改正により、技能実習制度は育成就労制度に移行される予定ですが、育成就労法の下でも手数料徴収の問題等が依然として解消されておらず、今後の法律施行や将来の法改正に向けてさらなる議論が期待されています。
日本企業が、移住労働者の手数料問題を含む人権課題の解決にサプライチェーンを通じて積極的に取り組むことは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスを実施する観点からも不可欠となっています。2025年に日本政府が改訂する予定のビジネスと人権に関する行動計画(NAP)の骨子案においても、移住労働者に関する「誰一人取り残さない」ための施策推進が優先分野の一つとして位置づけられました。
そこで、今回のセミナーでは、育成就労法の施行やNAP改定にあたり、今後、政府、企業、市民は移住労働者の手数料問題を含む人権課題の解決や人権侵害の救済のために何をすべきかを、人権救済に取り組む市民社会団体・労働組合の視点、国際人権法の視点、企業の視点、業界団体の視点などさまざまな立場の専門家・実務家において議論を行いました。
200名を超える政府・企業・市民社会・専門家の皆様にセミナーにご参加いただきました。ご参加下さり大変有難うございました。
日時： 2025年5月14日（水）15：00～17：00
開催方法： オンライン
参加費： 無料
主催： ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）/
外国人労働者弁護団 / 外国人技能実習生問題弁護士連絡会 /
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン （GCNJ）
協力： 株式会社クレアン
プログラム（講演資料を掲載しました）
総合司会 尾家康介氏 LPA法律事務所／外国人労働者弁護団
開会挨拶・イントロダクション
氏家啓一氏 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長
基調講演
・「育成就労法の概要と問題点」
中村優介氏 江東総合法律事務所/日本労働弁護団事務局次長
・「国際人権・労働基準から見る手数料の課題」
佐藤暁子氏 ことのは総合法律事務所/UNDPビジネスと人権プロジェクトリエゾンオフィサー
・「ビジネスと人権の観点からの日本企業の手数料問題への取組」
秋山映美氏 株式会社クレアン/グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンHRDD分科会幹事
・「育成就労法主務省令における雇用手数料労働者負担への提言」
中尾洋三氏 ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム/JP-MIRAIアドバイザー
パネルディスカッション
「より良い移住労働者受入れと手数料問題解決のために政府・企業・市民は何をすべきか」
パネリスト 登壇者全員
モデレーター 高橋大祐氏 真和総合法律事務所/BHR Lawyers運営委員
総括・閉会挨拶
指宿昭一氏 暁法律事務所/外国人労働者弁護団代表/外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表
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