○概要
技能実習生を含む外国人労働者の労働環境をはじめとする人権課題は、ビジネスと人権に関する企業の人権リスクとして既に顕在化しており、早急な対応が求められています。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク、外国人労働者弁護団及び外国人技能実習生問題弁護士連絡会では、外国人労働者の人権を尊重する責任ある企業行動の実現のために、2020年8月、「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン」を策定しました。
本ウェビナーでは、ガイドラインの趣旨、内容について理解を深めて頂くとともに、企業と労働者の建設的な対話を促進するためのあり方を模索します。
○日時：２月２日（火）16:30-18:00
○主催：ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク、外国人技能実習生問題弁護士連絡会、外国人労働者弁護団、株式会社ニューラル
〇プログラム（案）
１ 本ガイドラインについて
・本ガイドラインの概要：大村恵実弁護士（ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク）
・労働者を支援する弁護士からの企業への提言：指宿昭一弁護士・宮城知佳弁護士（いずれも外国人労働者弁護団、外国人技能実習生問題弁護士連絡会）
・企業法務実務からの提言：蔵元左近弁護士（ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク）
２ 投資家の視点：森澤充世氏（国連責任投資原則（PRI）事務局ジャパンヘッド）
３ ビジネスと人権の最近の議論について：佐藤暁子弁護士（ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク）
○司会進行：夫馬賢治氏（株式会社ニューラル）
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