〇日時
6月17日（水）19時～20時40分
〇主催
ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）
〇後援
国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
○お申し込み
参加ご希望の方は6月16日（火）17時までに下記リンクよりお申し込みください。
Zoomリンクを当日お送り致します。参加費は無料です。
〇趣旨
新型コロナウイルスに関し、日本では緊急事態宣言が一旦解除され、経済活動が再開し始めているものの、企業活動及びステークホルダーの人権双方にいまだ大きな影響や不安が続いています。このウェビナーでは、コロナ危機からのより良い社会（Build Back Better）に向けて、企業がどのようにステークホルダーの人権を尊重し「責任ある企業行動」を推進することができるか、そのことを通じていかに企業・社会双方の持続可能性やレジリエンスを高めていくことができるかを、マルチステークホルダーにおいて議論します。
まず、UNDPやILOより、国際機関の取組や企業にとって有用なツール・ガイダンスを紹介していただきます。また、BHR Lawyersより、投資家はじめ様々な関係者の支援の下で発表した「コロナ危機後のより良い社会に向けた革新的かつ責任ある企業行動に関する基本アクション（COVID-19&BHR 基本アクション）」を解説させていただきます。さらに、投資家・企業・市民社会のコメンテーターの皆様からも、それぞれの立場からのコロナ危機への対応に関する視点を共有いただきます。皆様と一緒にコロナ危機後の企業と社会の協働・連帯を考える契機とできれば幸いです。どうぞ皆さま奮ってご参加ください。
〇プログラム（予定）
・講演
UNDP駐日代表事務所 駐日代表 近藤哲生氏「新型コロナウイルスとSDGs～UNDPの取り組み」
ILO駐日事務所 プログラムオフィサー 田中竜介氏「新型コロナウイルスの労働への影響とILOの取組」
・発表
BHR Lawyers 大村恵実弁護士・佐藤暁子弁護士 「COVID-19&BHR基本アクションの発表とその意義」
・コメント
第一生命保険 銭谷美幸氏
WWFジャパン（世界自然保護基金） 南明紀子氏
・ディスカッション・質疑応答
・司会進行
BHR Lawyers 高橋大祐弁護士