Engagemenr and Remedy Forum 2023
for Responsible Business Conduct
責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2023
「更なる取り組みに向けた課題」
日時： 2023年3月22日（水） 14:00-17:30
場所： Zoomオンライン会議
使用言語： 日英同時通訳
事前登録： こちらより登録お願いします。
共催： ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）、ビジネスと人権ロイヤーズ・ネットワーク(BHR Lawyers)、ビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)、笹川平和財団(SPF)
「救済へのアクセス」は、国連ビジネスと人権に関する指導原則の柱の一つですが、これまであまり重視されてきませんでした。本フォーラムは、救済へのアクセスにより光を当てることを目的として、2020年2月に初めて開催されました。本フォーラムの特徴は、「対話救済ガイドライン」を踏まえて、新たな苦情処理のためのプラットフォーム構築に焦点を当てていることです。フォーラムは、この新しいメカニズムの設置に向けた進捗状況を報告する場として、また、ビジネスと人権、特に救済へのアクセスに関する国内外の最新の動向について議論し、学ぶ場として機能してきました。このプロジェクトにご協力いただいた皆様のおかげで、昨年のフォーラムにおいて、企業の苦情救済を支援・促進する非司法的プラットフォーム「ビジネスと人権対話救済機構」、略して「JaCER」の立ち上げを発表することができました。JaCERは2022年10月から業務を開始しております。
今年のフォーラムのテーマは、「更なる取組に向けた課題」。JaCERのような苦情処理メカニズムは設置して終わりではなく、これから真価が問われます。昨年のフォーラムであるパネリストが述べた通り、「こうした取り組みは始まったばかりです」です。真に効果的なメカニズムにするために、多くのことを学ばなければなりません。また、より大きな潮流の中で考える必要もあります。日本政府は、ビジネスと人権行動計画や人権デューディリジェンス・ガイドラインを発表しました。国連、EU、ILO、OECD、その他の国際機関もさまざまな活動を行っています。市民社会団体や企業も同じ課題を解決するために奮闘しており、さまざまなステークホルダー間の協働が不可欠となっています。
本フォーラムは3部構成で、国内外の様々なセクターの関係者・専門家が登壇し、対話救済の課題解決に関して議論します。多くの皆様にご参加いただけますと幸いです。
＜プログラム（予定）＞
開会挨拶
氏家 啓一氏（GCNJ事務局次長）
基調講演
- 中谷 元氏（内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当)）
- 経済産業省（tbc）
- 蔵元 左近氏（JaCER共同代表）
- Nicolas Hachez氏 OECD責任ある企業行動センター・救済へのアクセスヘッド（ビデオメッセージ tbc）
第１セッション「人権尊重ガイドラインと対話救済－日本における進展と課題」（１５時００分～予定）
モデレーター： 高橋 大祐氏（JaCER共同代表）、氏家 啓一氏（GCNJ事務局次長）
パネリスト
- 四方 敏夫氏（JaCER顧問 ／ 元不二製油グループ本社株式会社）
- 菅原 絵美氏（大阪経済法科大学国際学部教授）
- 若林 秀樹氏（ビジネスと人権市民社会プラットフォーラム 代表幹事）
- 田中 竜介氏（国際労働機関（ILO）駐日事務所 プログラムオフィサー）
第２セッション「苦情処理メカニズムの発展と課題―海外専門家の視点」（１６時１５分～予定）
モデレーター： 植田 晃博氏（笹川平和財団 研究員）
パネリスト
- アイシャ・ビディン氏（ASEAN政府間人権委員会マレーシア代表）
- エリーゼ・グルー氏（フランス・カナダ弁護士、国際刑事弁護士会名誉会長）
- シャンカー・ベンカテスワラン氏（インド・オックスファム会長）
- スリプラファ・ペチャラメスリ氏（タイ・チュラロンコン大学シニア・リサーチャー）
- 冨田 秀美氏（JaCER共同代表）
- 佐藤 暁子氏（国連開発計画（UNDP）リエゾン・オフィサー）
閉会挨拶
安達 一氏（笹川平和財団常務理事）