Email: bhrlawyers.japan@gmail.com

Address: C/O Research Center for Sustainable Peace (RCSP), the University of Tokyo

3-8-1 Komaba, Meguro-ku, Tokyo, 153-8902, JAPAN

〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1 東京大学 9号館304B 持続的平和研究センター気付

Tel: (+81)-3-5465-8842

 ORGANIZATION 

Our Background

背景

  2011年に国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認されて以来、ビジネスにおける人権尊重を求める「ビジネスと人権」の視座は、国内外の法規制、国際機関・各国政府・公的機関のルール、企業・投資家・金融機関における法実務、SDGs(持続可能な開発目標)やESG(環境・社会・ガバナンス)に関する施策に多大な影響を与えています。

  ビジネスと他のステークホルダーの間に存在する理解・認識のギャップを埋め、対話・協働を促し、救済へのアクセスを確保していくためには、法律専門家がそれぞれの立場において積極的な役割を果たさなければならないという共通認識の下、本ネットワークは結成されるに至りました。国連「ビジネスと人権作業部会」が提唱したGlobal Probono Lawyers Network形成の必要性にも呼応したものです。

  ビジネスロイヤー、ヒューマンライツロイヤーいずれの立場で活動を行う法律専門家であっても、様々な角度から「ビジネスと人権」の問題に光を照らし問題解決に向け積極的な役割を果たすという観点で「BHR (Business and Human Rights) ロイヤー」を目指す必要があります。そのような認識の下、私たちは、ビジネスにおける人権尊重や対話・救済の促進という共通目標を達成するために、「ビジネスと人権」に関する知の共有と展開に積極的に取り組んでいきます。

Our Commitments

特色

独立性(Independent)

 BHR Lawyersは、組織の独立性・中立性を可能な限り確保することにより、企業法務から人権擁護まで様々な立場で活動している法律専門家が関与することを容易にしています。実務やそれを支える制度の向上を促進する活動を目的としており、組織全体として特定の案件・団体の支援を目的とした活動を行う予定はありません。

包摂性(Inclusive)

 急速な時代の変化に対応するためには機動的な取組・対応が必要であることから、BHR Lawyersは、その活動目的に反しない限り、様々な参加者が積極的に情報発信や活動を率先できる柔軟な組織となるように努めます。特に若手・女性の法律専門家が、積極的に活動する場を提供します。

国際性(International)

 BHR Lawyersは、国内外の様々な機関・組織との連携を積極的に図ることにより、日本から海外への情報発信と、海外から国内への情報展開の双方を促進していきます。

Our Activities

活動

  「ビジネスと人権」に関するプラクティス向上・普及のための情報共有プラットフォームを提供するために、国内外の関係機関と連携しながら、研究会・イベント・プロジェクトなどを積極的に開催・実施していく予定です。

 現時点では、研究・活動テーマとして、以下を検討しています。

  • 弁護士業務と人権DD(M&Aにおける組み入れ、ブロックチェーンの活用等)

  • 責任あるサプライチェーンに関するコレクティブアクションの推進

  • 「ビジネスと人権」に関する救済センター・救済ファンドの検討

  • 「ビジネスと人権」に関する仲裁ルール・仲裁機構の検討

  • 「ビジネスと人権」とジェンダー

  • スポーツにおける「ビジネスと人権」

  • 「ビジネスと人権」に関する各国判例・事例研究

 BHR Lawyersのロゴは、月の満ち欠けをイメージしたものであり、デザイナーの各務太郎氏の考案によるものです。月のように闇夜に光を照らす存在でありたい、月が太陽の光を受けて輝くように企業や市民の皆様と手を携えて歩みたい、光の当て方で変わって見える問題を調停し建設的な解決方法を示していきたいというBHR Lawyers結成の理念を表しています。

Our Logo

ロゴ