ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク及びESG/SDGs法務研究会は、この度、日本企業、日本企業に投資を行う機関投資家、日本企業をサポートする弁護士・専門家を対象に、ＥＳＧ・ＳＤＧｓを考慮した役員報酬の設計・決定・開示に関する指針として「ＥＳＧ・ＳＤＧｓを考慮した役員報酬ガイドライン」を発表しました。​多くの日本企業その他の関係者の皆様におかれて、本ガイドラインが​活用されることを期待しております​。

東京大学持続的平和研究センター（RCSP）及びビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）は、CHSIの意義、CHSIのメソドロジー及び事例研究の結果を取りまとめた「企業における「人間の安全保障」インデックス（CHSI：Corporate Human Security Index）プロジェクト報告書　2021年10月版」を発表しました。

今後もCHSIの改善・発展・普及を目指してまいりますので、多くの皆様からの報告書に対するご意見をお待ちしています。

BHR Lawyersは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、ビジネスと人権リソースセンター、笹川平和財団の共催の下で、「​責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2021」を開催します。ジョン・ラギー教授や外務省もお招きし、「対話救済ガイドライン」やNAPが救済アクセスにおいて果たすべき役割や今後の計画を示します。

BHR Lawyersは、外国人技能実習生問題弁護士連絡会、外国人労働者弁護団、株式会社ニューラルと共催で、「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン」に関するウェビナーを開催します。ガイドラインの趣旨、内容について理解を深めて頂くとともに、企業と労働者の建設的な対話を促進するためのあり方を模索します。