2020年3月1日
​日本経済新聞にてBHR Lawyers等による対話救済ガイドラインの取組が紹介されました。

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2020年2月19日法務インサイド及び2020年3月1日朝刊記事「人権や環境問題　「苦情」で正すサプライチェーン」にて、BHR Lawyersをはじめとするマルチステークホルダーの取組として「対話救済ガイドライン」及びその発表イベントが特集されました。

2019年7月15日
​商事法務NBL巻頭言にてBHR Lawyersが紹介されました。

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商事法務NBL1150号巻頭言「その行為は、企業の社会的役割・責任に照らして正しいのか」において、運営委員の蔵元左近弁護士によって、BHR Lawyersが紹介されました。

2018年11月19日
​日本経済新聞法務面にてBHR Lawyersが紹介されました。

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​日本経済新聞法務面＜法トーク＞において、運営委員の齊藤誠弁護士によって、ビジネスと人権を研究するネットワークとして、BHR Lawyersが紹介されました

2018年10月28日

​国際セミナー「Building an Access to Justice Network for Business and Human Rights in Asia」を後援しました。

​アジアプロボノ会議の関連イベントとして、東京大学持続的平和研究センターと香港城市大学法学部が国際セミナー「Building an Access to Justice Network for Business and Human Rights in Asia」を香港において共同開催しました。BHR Lawyersも本イベントを後援し、メンバーもスピーカーを務めました。

2018年9月18日

​ビジネスと人権ベースラインスタディ報告会

日本弁護士連合会が、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、⽇本経済団体連合会、⽇本労働組合総連合会、ビジネスと⼈権ＮＡＰ市⺠社会プラットフォームと共同して、「ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定に向けて　ベースラインスタディ報告会」を開催しました。BHR Lawyersのメンバーも、司会、報告者、パネリスト、コーディネーターを務めました。 

2018年9月5日

​国際法曹協会（IBA）ビジネスと人権実務ガイド及びM&Aにおける人権DDの導入のあり方に関して、ディスカッションを実施しました。

BHR Lawyersにおいて、パニアグア・ロシオ氏（Senior Legal Manager, Legal Policy & Research Unit, IBA）及びダニエル・ダンブロシオ氏（DLA Piperロンドンオフィス英国事務弁護士）をゲストにお迎えし、IBAビジネスと人権実務ガイドの実践方法やM&Aにおける人権DDの導入の可能性や課題に関して、議論を行いました。

​2018年9月5日

日弁連セミナー「『ビジネスと人権』のグローバル動向と日本の弁護士・法務部の役割」

日本弁護士連合会主催、国際法曹協会協力の下「『ビジネスと人権』のグローバル動向と日本の弁護士・法務部の役割」と題するセミナーが開催されました。BHR Lawyersのメンバーも司会進行やパネリストを務めました。 

​2018年6月15日

BHR Lawyers結成

企業法務から人権擁護まで様々な立場で活動している、「ビジネスと人権」に関して経験や関心を有する弁護士・研究者などの法律専門家の呼びかけの下、BHR Lawyersが結成されました。