
NEWS
BHR Lawyersやそのメンバーが関与する活動や、
「ビジネスと人権」に関するイベント・ニュースを紹介しています。
2020年8月26日・9月14日
【8/26(水)・9/14(月) 18:00-21:00】<IBA共催><法律関係者向け>ビジネスとと人権に関する基礎講座開催のご案内
ビジネスと人権ロイヤーズネットワークは、国際法曹協会IBA(International Bar Association)と共同で、弁護⼠(社内弁護⼠、外国弁護⼠含む)及び法務担当者向けに、「ビジネスと人権に関する基礎講座」を開催しました。
Supply Chains Migrant Workers Guidelines
サプライチェーン外国人労働者ガイドライン
ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク、外国人労働者弁護団、及び外国人技能実習生問題弁護士連絡会は、この度、日本企業が、サプライチェーンを通じて外国人労働者の労働環境の改善に取り組むためのガイドラインとして、「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン」(サプライチェーン外国人労働者ガイドライン)を発表しました。なお、本ガイドライン策定のプロジェクトは、東京2020応援プログラム(持続可能性)の認証も受けております。
多くの日本企業及び外国人労働者その他のステークホルダーの皆様におかれて、本ガイドラインが活用されることを期待しております。
2021年10月
「ESG・SDGsを考慮した役員報酬ガイドライン」の発表
ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク及びESG/SDGs法務研究会は、この度、日本企業、日本企業に投資を行う機関投資家、日本企業をサポートする弁護士・専門家を対象に、ESG・SDGsを考慮した役員報酬の設計・決定・開示に関する指針として「ESG・SDGsを考慮した役員報酬ガイドライン」を発表しました。多くの日本企業その他の関係者の皆様におかれて、本ガイドラインが活用されることを期待しております。
東京大学持続的平和研究センター(RCSP)及びビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)は、CHSIの意義、CHSIのメソドロジー及び事例研究の結果を取りまとめた「企業における「人間の安全保障」インデックス(CHSI:Corporate Human Security Index)プロジェクト報告書 2021年10月版」を発表しました。
今後もCHSIの改善・発展・普及を目指してまいりますので、多くの皆様からの報告書に対するご意見をお待ちしています。
BHR Lawyersは、外国人技能実習生問題弁護士連絡会、外国人労働者弁護団、株式会社ニューラルと共催で、「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン」に関するウェビナーを開催します。ガイドラインの趣旨、内容について理解を深めて頂くとともに、企業と労働者の建設的な対話を促進するためのあり方を模索します。
COVID-19 & BHR Basic Actions
コロナ危機後のより良い社会に向けた
革新的かつ責任ある企業行動に関する基本アクション
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)が人々の人権に深刻な負の影響を与えており、政府の対策に加えて、企業にも人権への負の影響の拡大を可能な限り緩和できるように配慮や工夫が期待されています(調査レポート「新型コロナウイルス感染症拡大の人権への影響と企業活動における対応上の留意点」参照)。
ビジネスと人権ロイヤーズネットワークは、この度、コロナ危機後のより良い社会に向けて、日本企業が責任のある企業行動をとるために実行することが期待される10の行動として、「コロナ危機後のより良い社会に向けた革新的かつ責任ある企業行動に関する基本アクション(COVID-19&BHR 基本アクション)」を取りまとめました。このアクションは、企業の危機に対するリジリエンス(回復力)を高め、事業の継続性を強化し、中長期的に企業価値を高めることも意図しています。
Engagement & Remedy Guidelines
対話救済ガイドライン
ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)及びビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム(BHR-NAP-CSPF)を中心として、マルチステークホルダー関係者から構成される「責任ある企業行動及びサプライ・チェーン研究会」は、企業の苦情処理メカニズム強化の指針である「責任ある企業行動及びサプライ・チェーン推進のための対話救済ガイドライン」を策定しました。
ガイドライン策定にあたっては、OECD責任ある企業行動センターおよびILO駐日事務所から助言・支援をいただき、東京2020応援プログラム(持続可能性)の認証も受けています。
ガイドラインは、東京2020のレガシーの発展、ビジネスと人権に関する国別行動計画の内容の豊富化、日本企業のESG取組の効果的な発信に貢献することも意図しています。
2020年2月3日(月)
対話救済ガイドライン発表会を開催しました。
笹川平和財団、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)、BHR Lawyersの共同開催により、公開シンポジウム「責任ある企業行動及びサプライ・チェーンの推進に向けて―ビジネスとと人権国別行動計画、対話救済ガイドラインの意義」を開催しました。200名超の方々にご参加いただき、感謝申し上げます。
イベントの詳細情報はこちら。