NEWS 

BHR Lawyersやそのメンバーが関与する活動や、

「ビジネスと人権」に関するイベント・ニュースを紹介しています。

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ビジネスと人権ロイヤーズネットワークは、国際法曹協会IBA(International Bar Association)と共同で、弁護⼠(社内弁護⼠、外国弁護⼠含む)及び法務担当者向けに、「ビジネスと人権に関する基礎講座」を開催しました。

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2020年8月25

【8/26(火)13:30-16:00】「産業界のSDGsおよびビジネスと人権に対する取り組みについて」<東京大学持続的平和研究センター・国連フォーラム共催>のご案内

ビジネスと人権ロイヤーズネットワークは、この度、東京大学持続的平和研究センター・国連フォーラム共催国際法曹協会IBA(International Bar Association)と共同で、「産業界のSDGsおよびビジネスと人権に対する取り組みについて」と題するウェビナーを開催します。

肘の挨拶

2020年6月17

【6/17(水) 19:00-20:40】ウェビナー『コロナ危機後のより良い社会に向けた「責任ある企業行動」とは』開催のご案内

ビジネスと人権ロイヤーズネットワークは、国際機関・企業・投資家・市民社会などの皆様と共に、企業と社会双方のレジリエンスを高め、企業と社会の対話・協働を促進するための方策を議論するウェビナーを開催します。「コロナ危機後のより良い社会に向けた革新的かつ責任ある企業行動に関する基本アクション(COVID-19&BHR 基本アクション)」の発表・解説も行います。

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ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク及びESG/SDGs法務研究会は、この度、日本企業、日本企業に投資を行う機関投資家、日本企業をサポートする弁護士・専門家を対象に、ESG・SDGsを考慮した役員報酬の設計・決定・開示に関する指針として「ESG・SDGsを考慮した役員報酬ガイドライン」を発表しました。​多くの日本企業その他の関係者の皆様におかれて、本ガイドラインが​活用されることを期待しております​。

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東京大学持続的平和研究センター(RCSP)及びビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)は、CHSIの意義、CHSIのメソドロジー及び事例研究の結果を取りまとめた「企業における「人間の安全保障」インデックス(CHSI:Corporate Human Security Index)プロジェクト報告書 2021年10月版」を発表しました。

今後もCHSIの改善・発展・普及を目指してまいりますので、多くの皆様からの報告書に対するご意見をお待ちしています。

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2021年2月26

【2/26(金)13:00-17:00】ウェビナー「責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2021」開催のご案内

BHR Lawyersは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、ビジネスと人権リソースセンター、笹川平和財団の共催の下で、「​責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2021」を開催します。ジョン・ラギー教授や外務省もお招きし、「対話救済ガイドライン」やNAPが救済アクセスにおいて果たすべき役割や今後の計画を示します。

建設労働者

BHR Lawyersは、外国人技能実習生問題弁護士連絡会、外国人労働者弁護団、株式会社ニューラルと共催で、「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン」に関するウェビナーを開催します。ガイドラインの趣旨、内容について理解を深めて頂くとともに、企業と労働者の建設的な対話を促進するためのあり方を模索します。

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日本経済新聞「やさしい経済学」に連載された菅原絵美教授の「ビジネスと人権を考える(1)~(10)」を、ご了解を得て、BHRロイヤーズデータベースに掲載いたしました。

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BHR Lawyersは、ダンディー大学ビジネスと人権LLM主任Dr.クレア・オブライアンさんを講師にお招きして勉強会「ビジネスと人権枠組条約の意義と課題」開催します。司会は、運営委員の吾郷眞一教授が務めます。多くの皆様のご参加をお待ちしています。

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BHR Lawyersは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、ビジネスと人権リソースセンター、笹川平和財団の共催の下で、「​責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2022」を開催します。集団的なグリーバンスメカニズムの社会的実装に向けた取組をご紹介するほか、経済産業省、国際機関、ステークホルダー関係者もお招きし、対話救済の取組に関して報告、コメント、ディスカッションをいただきます。ご参加お待ちしています。

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​ビジネスと人権分野のパイオニアである齊藤誠弁護士のインタビュー記事を掲載しました。

(1)日本に「ビジネスと人権」を根付かせる

(2)「ビジネスと人権ロイヤー(BHR Lawyers)」という生き方

Supply Chains Migrant Workers Guidelines

サプライチェーン外国人労働者ガイドライン

 ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク外国人労働者弁護団、及び外国人技能実習生問題弁護士連絡会は、この度、日本企業が、サプライチェーンを通じて外国人労働者の労働環境の改善に取り組むためのガイドラインとして、サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン」(サプライチェーン外国人労働者ガイドライン)を発表しました。なお、本ガイドライン策定のプロジェクトは、東京2020応援プログラム(持続可能性)の認証も受けております。

 多くの日本企業及び外国人労働者その他のステークホルダーの皆様におかれて、本ガイドラインが​活用されることを期待しております​。 

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COVID-19 & BHR Basic Actions

コロナ危機後のより良い社会に向けた
革新的かつ責任ある企業行動に関する基本アクション

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)が人々の人権に深刻な負の影響を与えており、政府の対策に加えて、企業にも人権への負の影響の拡大を可能な限り緩和できるように配慮や工夫が期待されています(調査レポート「新型コロナウイルス感染症拡大の人権への影響と企業活動における対応上の留意点」参照)。

​ ビジネスと人権ロイヤーズネットワークは、この度、コロナ危機後のより良い社会に向けて、日本企業が責任のある企業行動をとるために実行することが期待される10の行動として、「コロナ危機後のより良い社会に向けた革新的かつ責任ある企業行動に関する基本アクション(COVID-19&BHR 基本アクション)」を取りまとめました。このアクションは、企業の危機に対するリジリエンス(回復力)を高め、事業の継続性を強化し、中長期的に企業価値を高めることも意図しています。 

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Engagement & Remedy Guidelines

​対話救済ガイドライン

 ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)及びビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム(BHR-NAP-CSPF)を中心として、マルチステークホルダー関係者から構成される責任ある企業行動及びサプライ・チェーン研究会は、企業の苦情処理メカニズム強化の指針である「責任ある企業行動及びサプライ・チェーン推進のための対話救済ガイドライン」を策定しました。

 ガイドライン策定にあたっては、OECD責任ある企業行動センターおよびILO駐日事務所から助言・支援をいただき、東京2020応援プログラム(持続可能性)の認証も受けています。

 ガイドラインは、東京2020のレガシーの発展、ビジネスと人権に関する国別行動計画の内容の豊富化、日本企業のESG取組の効果的な発信に貢献することも意図しています

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  2020年2月3日(月)

対話救済ガイドライン発表会を開催しました。

  笹川平和財団、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)、BHR Lawyersの共同開催により、公開シンポジウム「責任ある企業行動及びサプライ・チェーンの推進に向けて―ビジネスとと人権国別行動計画、対話救済ガイドラインの意義」を開催しました。200名超の方々にご参加いただき、感謝申し上げます。

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