Engagemenr and Remedy Forum 2024​
for Responsible Business Conduct

　2023年6月にOECD多国籍企業行動指針が改訂され、企業と政府双方において、より一層の苦情処理メカニズムの強化が求められています。同年8月の国連ビジネスと人権作業部会の訪日調査でも、この点が強調されました。
　そこで、2024年第1回フォーラムでは、OECD指針に関する問題解決支援を行う日本政府の各国連絡窓口（NCP）のご担当者に、OECD指針改訂の内容とNCPの取組状況について講演をいただきます。また、民間の苦情処理メカニズムプラットフォームJaCERから企業の苦情処理メカニズムに関する取組状況と課題を報告します。さらに、各界のマルチステークホルダーの専門家からコメントをいただき、官民双方の対話救済の実務向上のあり方を議論します。
　企業の皆様はもちろん、「ビジネスと人権」や責任ある企業行動に関心のある市民社会・政府・専門家の皆様にとっても有意義な情報を得られる機会になると思いますので、皆様のご参加・お申込みをお待ちしております。

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※2024年第2回対話救済フォーラムは、この第1回フォーラムの議論をふまえつつ、ジャニーズ問題を契機に顕在化した、エンターテイメント・メディア業界の構造的な人権問題を解決するための対話救済メカニズムのあり方をテーマとする予定です。

​＜プログラム・登壇者（予定）＞

冒頭ビデオメッセージ

Nicolas Hachez氏　OECD責任ある企業行動センター・救済へのアクセスヘッド

 

第１セッション　政府NCPの取組

基調講演　「OECD多国籍企業行動指針改訂と日本NCP（各国連絡窓口）の取組」

　外務省経済局経済協力開発機構室長　石川真由美氏

　同　　　　　　　　　　　　　課⻑補佐　河野美奈子氏

 

第２セッション　民間苦情処理メカニズムの取組

基調報告　「国内外の民間苦情処理メカニズムの取組と課題」

　JaCER　共同代表理事　蔵元左近氏

　同　　　ステークホルダー・エンゲージメント・マネジャー　植田晃博氏

 

（両セッションについて）

　コメンテーター・パネリスト

　　日本労働組合総連合会　国際政策局長　伊古田隆一氏

　　大阪経済法科大学国際学部　教授　菅原絵美氏

　　国際労働機関（ILO）駐日事務所　プログラムオフィサー 田中竜介氏

　　日本経済団体連合会　常務理事　長谷川知子氏

　　ビジネスと人権市民社会プラットフォーラム　代表幹事　若林秀樹氏

　モデレーター

　　GCNJ　事務局次長　氏家啓一氏

　　BHR Lawyers　運営委員　／　JaCER　共同代表理事　高橋大祐氏

 

 ※開会・閉会時に共催団体から挨拶をさせていただきます。

　フォーラム最後に質疑応答の時間も設ける予定です。