PROJECT & CENTER for
ENGAGEMENT & REMEDY
Advisory and Mediation Panel Guideline
助言仲介委員会ガイドライン
企業は、ビジネスと人権に関する個別の対話救済案件の解決にあたって、独立の立場で企業に対する助言やステークホルダーとの仲介を行う助言仲介委員会を選任することが有益です。苦情処理メカニズムの実効性強化のための実務指針である「対話救済ガイドライン」も、助言仲介委員会の活用の有益性に言及しています。
ビジネスと人権ロイヤーズネットワークでは、「対話救済プロジェクト」の一環として、助言仲介委員会が、企業からの独立性を確保しつつ、苦情処理手続の実効性を高める形で対話救済のサポートを行うための基準を明確にするために、「企業等のステークホルダー対応における助言仲介委員会ガイドライン」を策定しました。
このガイドラインは、ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）においても活用されています。
ガイドラインは、以下の６つの項目を明確にしています。
第１条 助言仲介委員会の構成
第２条 助言仲介委員会の独立性確保
第３条 助言仲介委員会の行動基準
第４条 助言仲介委員会の職務内容
第５条 委任契約書などの文書化
第６条 助言仲介委員会委員の報酬規準
助言仲介委員会
ガイドライン
Advisory and Mediation Panel
Candidate Members List
助言仲介委員会委員候補者リスト
ビジネスと人権ロイヤーズネットワークでは、「対話救済プロジェクト」の一環として、法律、人権、労働、環境・開発、紛争解決、サプライチェーン管理その他持続可能性に関連する分野の助言・仲介について専門的な知識及び経験を有すると認められ、助言仲介委員会委員としての活動が可能である弁護士及び専門家のリストを、「助言仲介委員会委員候補者リスト」として策定・公表しました。
このリストは、ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）においても参照されています。
助言仲介委員会
候補者リスト
（2023年4月現在）
Engagement and Remedy Project
対話救済プロジェクト
上記のガイドラインやリストは、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク、グローバル・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、ビジネスと人権リソース・センター、及び笹川平和財団において2020～2022年に実施された「対話救済プロジェクト」における検討などを経て策定したものです。
対話救済プロジェクトの参加団体及び作業部会構成員やその他多くの関係者の皆様に感謝申し上げます。
対話救済プロジェクト作業部会構成員（2021年12月当時）（50音順 敬称略）
・植田晃博 笹川平和財団 研究員
・氏家啓一 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 事務局次長
・蔵元左近 ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク 運営委員
・佐藤暁子 ビジネスと人権リソースセンター 日本リサーチャー／代表
・四方敏夫 LRQAサステナビリティ株式会社（元不二製油グループ本社株式会社）
・下田屋毅 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC） 代表理事
・高橋大祐 ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク 運営委員
・田中竜介 国際労働機関（ILO）駐日事務所 プログラムオフィサー
・冨田秀実 LRQAサステナビリティ株式会社 代表取締役
Japan Center for Engagement and Remedy (JaCER)
ビジネスと人権対話救済機構
「対話救済ガイドライン」及び「対話救済プロジェクト」、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)のCSR委員会の苦情処理WGの成果・知見を統合・集積し、2022年に一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が設立されました。
JaCERは、国連ビジネスと人権に関する指導原則に準拠して非司法的な苦情処理プラットフォームを構築し、 専門的な立場から参加企業の苦情処理の支援を行うことにより、対話・救済を推進するとともに、⽇本産業界の国際的信頼度向上を⽬指しています。
Contact
プロジェクト問い合わせ先
ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク事務局
（担当 弁護士 蔵元左近 ・ 弁護士 高橋大祐）
Email: bhrlawyers.japan@gmail.com
〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1 東京大学9号館304B
持続的平和研究センター気付
TEL: 03-5465-8842