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Advisory and Mediation Panel Guideline
助言仲介委員会ガイドライン
企業は、ビジネスと人権に関する個別の対話救済案件の解決にあたって、独立の立場で企業に対する助言やステークホルダーとの仲介を行う助言仲介委員会を選任することが有益です。苦情処理メカニズムの実効性強化のための実務指針である「対話救済ガイドライン」も、助言仲介委員会の活用の有益性に言及しています。
ビジネスと人権ロイヤーズネットワークでは、「対話救済プロジェクト」の一環として、助言仲介委員会が、企業からの独立性を確保しつつ、苦情処理手続の実効性を高める形で対話救済のサポートを行うための基準を明確にするために、「企業等のステークホルダー対応における助言仲介委員会ガイドライン」を策定しました。
このガイドラインは、ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)においても活用されています。
ガイドラインは、以下の6つの項目を明確にしています。
第1条 助言仲介委員会の構成
第2条 助言仲介委員会の独立性確保
第3条 助言仲介委員会の行動基準
第4条 助言仲介委員会の職務内容
第5条 委任契約書などの文書化
第6条 助言仲介委員会委員の報酬規準
Advisory and Mediation Panel
Candidate Members List
助言仲介委員会委員候補者リスト
ビジネスと人権ロイヤーズネットワークでは、「対話救済プロジェクト」の一環として、法律、人権、労働、環境・開発、紛争解決、サプライチェーン管理その他持続可能性に関連する分野の助言・仲介について専門的な知識及び経験を有すると認められ、助言仲介委員会委員としての活動が可能である弁護士及び専門家のリストを、「助言仲介委員会委員候補者リスト」として策定・公表しました。
このリストは、ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)においても参照されています。