ビジネスと人権国別行動計画早わかりQ&Aハンドブック

最終更新: 2019年1月7日

弁護士 高橋 大祐

2018年9月18日


「ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定に向けて 早わかりQ&Aハンドブック」は,多くの関係者の皆様に,ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定プロセスに関心をもっていただき,議論や取組に参加していただくことを目的として,「ビジネスと人権」に関する基礎知識や参考情報をQ&A形式で簡潔にまとめたものです。


Q&A目次


Q1 ビジネスと人権に関する国連指導原則とは何ですか?

Q2 指導原則が企業に尊重を求めている「人権」とはどのような内容ですか?

Q3 指導原則が企業に対し実施を求める「人権デュー・ディリジェンス」(人権DD: Human Rights Due Diligence)とは何ですか?

Q4 指導原則が政府や企業に整備を求める「苦情解決制度」(Grievance Mechanism)とは何ですか?

Q5 指導原則はルール形成や企業実務にどのような影響を与えていますか?

Q6 政府が現在策定中の国別行動計画(NAP: National Action Plan)とは何ですか?

Q7 NAPはどのようなプロセスで策定されることが期待されていますか?

Q8 NAP策定において実施が推奨されているベースライン評価とは何ですか?

日本政府が実施しているベースラインスタディとどのような関係にありますか?

Q9 指導原則と持続可能な開発目標(SDGs)はどのような関係にありますか?

Q10日本企業や日本国内に関係した「ビジネスと人権」の課題を理解する上で参考となる日本語の資料はありますか?


ハンドブックのダウンロードは、こちらから


抜粋例


※このQ&Aは,可能な限り客観性・正確性を確保するために,法律家・有識者・関係機関の方々にも確認していただいた上で作成したものではありますが,この文書にあり得るすべての誤りは筆者の文責に帰するものです。また,この文書の内容は,筆者が所属・関係する事務所・団体等の意見を代表するものではないこと,一般的な情報を提供するものにすぎず法律意見を構成するものではないことにご留意ください。

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