移住労働者の手数料問題アップデート②：ILO専門家委員会が強制労働リスク防止のために育成就労制度における採用手数料の撤廃を提言、経団連も懸念を表明

（本記事は、2025年5月及び2025年10月にBHR Lawyers、外国人労働者弁護団、外国人技能実習生問題弁護士連絡会及びGCNJが共同開催したセミナーや開催報告書のフォローアップとして、移住労働者の手数料問題の最新動向を報告するものです。）

ILO条約勧告適用専門家委員会は、2026年2月、ILO条約勧告適用に関する報告書を公表しました。同委員会は、日本のILO条約第29号（1930年強制労働条約）の適用に関する報告において、育成就労制度が移住労働者から採用手数料の徴収を許容していることについて関連して、強制労働リスクを防止するために、移民労働者にいかなる採用手数料や関連費用も課すことも禁止することを政府に提言しました。連合も移民労働者からの手数料徴収の禁止を求めたことに加えて、経団連も、ビジネスと人権の観点から深刻な懸念を表明しました。

ILO専門家委員会は、新しく制定された「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則」21条が移民労働者が送出機関に対して最大で月給2か月分に相当する採用手数料（recruitment fees）を支払わなければならない可能性があることを指摘しています。

その上で、ILO専門家委員会は、以下の通り、育成就労制度が強制労働につながるような状況を防ぎ、すべての外国人労働者の保護を強化することを強く促しています。そのための具体的な要請として、「移民労働者にいかなる採用手数料や関連費用も課さないことを禁止すること」を政府に要請しました。

“The Committee strongly encourages the Government to ensure that the ESD programme will be effectively implemented and that it will strengthen the protection of all foreign workers and prevent any conditions that could give rise to forced labour. It requests the Government to provide detailed information on the functioning and implementation of ESD programme, such as: …(iv) any measures taken to ensure that transfers of employment based on the worker’s will are not unduly restricted in practice, including for those employed in the seafood processing industry, and to prohibit any recruitment fees or related costs being imposed on migrant workers.”

この報告書では、労働組合団体である連合が移住労働者からの手数料徴収を禁止することを求めていることを指摘すると共に、以下の通り、使用者団体である日本経済団体連合会（経団連）も、育成就労制度において移住労働者から採用手数料を徴収することを許容している点について、ビジネスと人権の観点からの深刻な懸念を表明していることも説明しています。

“NIPPON-KEINDANREN also refers to a policy direction from the Government that would permit sending organizations to charge migrant workers fees equivalent to up to two months of wages, raising serious concerns from a business and human rights perspective by effectively allowing workers to bear recruitment costs under the ESD programme.”

詳細は、報告書原文をご確認ください。