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Address: C/O Research Center for Sustainable Peace (RCSP), the University of Tokyo

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〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1 東京大学 9号館304B 持続的平和研究センター気付

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 ENGAGEMENT & REMEDY GUIDELINES  

​Launch Event

​対話救済ガイドライン発表会

 この度、笹川平和財団、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)の共催のもと、対話救済ガイドラインを発表すると共に、ビジネスと人権国別行動計画の国内外の動向を解説する、公開シンポジウム「責任ある企業行動とサプライ・チェーンの推進に向けて-ビジネスと人権国別行動計画、対話救済ガイドラインの意義」を開催します。

 企業関係者はもちろん、ビジネスと人権に関心のある政府関係者、研究者、市民社会関係者にとっても有意義な情報を得られる機会になると思います。皆様のご参加・お申込みをお待ちしております。

 事前登録は、笹川平和財団のウェブサイトより、お願いいたします(1月30日(木)17時まで)。

 200名を超える方々にご参加いただき、イベントは無事終了しました。ご参加ありがとうございました。

対話救済ローンチイベント.png

<日時>

2020年2月3日(月) 15:00~18:00

<会場>

笹川平和財団ビル11階 国際会議場
(銀座線虎ノ門駅より徒歩1分、あるいは霞ヶ関駅より徒歩5分)
〒105-8524 東京都港区虎ノ門1-15-16

<主催>

笹川平和財団、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)

<使用言語>
日英同時通訳

<その他>

参加費無料、申し込み先着順(定員200名)

事前登録制(https://f.msgs.jp/webapp/form/19951_jndb_397/index.do より申込みお願いします。)

 

<プログラム(予定)>

第1部:企業とステークホルダーの対話をいかに促進できるか ―「対話救済ガイドライン」の発表とその意義

<ビデオメッセージ>

・Cristina Tébar Less(OECD責任ある企業行動センター長)

<基調報告>

・蔵元 左近(オリック東京法律事務所/BHR Lawyers)

<パネリスト>

・大村 恵実(神谷町法律事務所/BHR Lawyers)

・四方 敏夫(不二製油グループ本社)

・杉本  茂(ANAホールディングス)

・田中 竜介(ILO駐日事務所) 

・中尾 洋三(味の素)

・松原  稔(りそなアセットマネージメント)

<モデレーター>

・高橋 大祐(真和総合法律事務所/BHR Lawyers)

 

特別報告:ビジ​ネスと人権に関する行動計画の策定状況と今後の予定

<報告>南 慎二(外務省 人権人道課長)

 

第2部:ビジネスと人権に関する国別行動計画は何を変えるのか~タイとマレーシアの事例から

<パネリスト>

・ナリーラック・パイチャイヤプーム(タイ法務省課長)

・アイシャ・ビディン(マレーシア元人権委員会委員、マレーシア国立大学教授)

<コメンテーター>

・山田 美和(ジェトロ・アジア経済研究所)

・佐藤 暁子(ことのは総合法律事務所/BHR Lawyers)

<モデレーター>

・植田晃博(笹川平和財団)