ENGAGEMENT & REMEDY GUIDELINES  

​Overview

​ガイドラインの概要

 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)及びビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)を中心として、マルチステークホルダー関係者から構成される「責任ある企業行動及びサプライ・チェーン研究会」は、「責任ある企業行動及びサプライ・チェーン推進のための対話救済ガイドライン」を策定しました。

 ガイドラインは、日本企業を対象として、ビジネスと人権に関する国連指導原則、OECD多国籍企業行動指針、ILO多国籍企業宣言などの国際規範が要請する苦情処理メカニズムの要件や基本アクションを具体化したものです。企業と社会の建設的な対話の促進、苦情処理・問題解決制度の強化および救済へのアクセスの確保を目的としています。

 また、ガイドラインは、東京2020のレガシーの発展、ビジネスと人権国別行動計画の内容の豊富化、日本企業のESG取組の効果的な発信に貢献することも意図しています。

 多くの企業及びステークホルダーにおいてガイドラインが活用・実践されることを期待しています。

 <幹事協力団体>

  グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)

      ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)

 <支援・助言団体>

  ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム(BHR-NAP-CSPF)

​  OECD責任ある企業行動センター

  ILO駐日事務所

 <認証>

  東京2020応援プログラム(持続可能性)(パブリックコメントを募集した上でガイドラインを公表するアクションを対象)

対話救済ガイドライン第1版表紙和文.png

​(実寸A4サイズ)

​Structure

​ガイドラインの構造

 対話救済ガイドラインは、下記のとおり、4つの文書から構成されています。

​⓪対話救済ガイドライン序論

​①対話救済ガイドライン(本文)

​②苦情処理・問題解決センターガイドライン

​③対話救済基本アクション

⓪対話救済ガイドライン序論

 ガイドライン策定の趣旨・背景・構成・策定プロセスなどについて説明しています。

①対話救済ガイドライン(本文)

 第1章は、苦情処理・問題解決制度に関する基本原則を示しています。

 第2章は、個別企業による苦情処理・問題解決制度の整備に関する実務指針を提供しています。制度のガバナンス、制度の対象範囲、制度へのアクセス確保、苦情処理・問題解決手続、制度の透明性確保、制度の監査・改善・学習などの項目について留意点を示しています。

 第3章は、サプライ・チェーンにおける苦情処理・問題解決に関する実務指針を提供しています。また、苦情処理・問題解決の実行を容易にするためのサプライ・チェーン契約における苦情処理・問題解決条項のモデル条項も示しています。

②苦情処理・問題解決センターガイドライン

 企業の状況によっては、効率性や信頼性などの観点から、集団的な苦情処理・問題解決制度の整備が有益であると考えられるため、複数の日本企業が利用可能な苦情処理・問題解決メカニズムとして「苦情処理・問題解決センター」を設置する場合の留意点を提示しています。。

③対話救済基本アクション

 苦情処理・問題解決制度の強化にあたって実施できる基本的なステップを10の行動として提示しています。 

How to Use

​ガイドライン活用のお願い

​対話救済ガイドライン

​企業・投資家向け紹介資料

 日本企業がガイドラインを参照しながら苦情処理・問題解決制度を強化することは、日本企業自身の持続可能性を高め、中長期的な企業価値の維持・創造にもつながります。

 そのため、日本企業の皆様におかれては、ガイドラインを自社の苦情処理・問題解決制度やデューディリジェンスのプロセスの実効性について自己評価をする場合の基準として参照していただき、苦情処理・問題解決制度を強化していくことが期待されます。

 一方、投資家・取引先・労働者・市民社会などステークホルダーの皆様におかれても、ガイドラインを企業の苦情処理・問題解決制度やデューディリジェンスのプロセスを外部から評価をする際の基準として参照し、企業との対話にあたって活用することが有益です。

 特に「対話救済基本アクション」は、以下の通り、苦情処理・問題解決制度の強化にあたって実施できる基本的なステップを客観的に評価可能な10の項目に整理しています。企業の非財務情報開示、投資家その他のステークホルダーによるエンゲージメントにおいて、開示・評価項目としてご活用いただければ幸いです。

​Process

​ガイドラインの策定プロセス

 ガイドラインは、企業・投資家・市民社会・有識者・弁護士・国際機関・公的団体の関係者などのマルチステークホルダーから構成される「責任ある企業行動及びサプライ・チェーン研究会」において素案を策定しました。

 同研究会は、策定した素案についてパブリックコメントを実施し、広く国内外のステークホルダーの方々の意見を照会した上で、その意見をふまえ可能な限り反映した上で、ガイドラインの第1版を発表しました。

 今後、関係機関と連携し、またステークホルダーとの対話を通じて、ガイドラインの実践を通じた苦情処理・問題解決における教訓や課題を継続的に学習する場を設けると共に、ガイドラインのさらなる改善を目指していきます。

​責任あるサプライ・チェーン​研究会概要

対話救済ガイドラインプロジェクト説明資料

​Messages

​メッセージ

 国内外・各界の関係者の皆様から、ガイドラインの発表を歓迎し、またガイドラインの普及を期待するメッセージをいただいております。いただいたメッセージを順次公開してまいります。

銭谷美幸氏 第一生命保険株式会社 運用企画部部長兼責任投資推進部部長 エグゼクティブ・サステナブルファイナンス・スペシャリスト

 「対話救済ガイドライン」は、サステナブル社会を強く希求する世の中にあって、企業に求められる「ビジネスと人権」を考えるうえで欠かせない社会との対話・苦情処理・問題解決に向けた指針を提示しています。既にSDGs課題解決に向けて取り組まれる多くの日本企業経営者の皆様にとっても、また初めてこのテーマに関心を持つ方にもわかりやすく解説したガイドブックとなっています。海外投資家の間では既にジェンダーダイバーシティやサプライチェーン等における人権視点を踏まえた企業行動が欠かせないとの認識が広まっています。ESG投資を推進する日本の機関投資家として多くの方に是非参考にしてほしいと期待しています。

松原稔氏 りそなアセットマネジメント株式会社 責任投資部長

 投資家としてガイドラインに参画させていただきましたことに心から感謝申し上げます。金融、中でもに投資家を取り巻く環境におきまして、気候変動、サプライチェーンリスク(人権)は大きなイシューです。特に人権にかかる問題は世界の投資家も注目しており、当社も2020年から当ガイドラインに即したサプライチェーンにおける様々な諸問題解決に向けた対応をサポートさせていただく予定です。企業のみなさまにおかれましては、こうした取り組みに関心を高めていただきますとともに、より多くの企業が当ガイドラインを参照いただきますようお願い申し上げます。

Carine Smith Ihenacho氏 Chief Corporate Governance Officer, ノルウェー銀行インベストメント・マネジメント(世界最大の政府系ファンドのノルウェー政府年金基金年金を運営)

“Japan Responsible Supply Chains Committee has drafted comprehensive Engagement and Remedy Guidelines for Promoting Responsible Business Conduct and Supply Chains. We believe that the document’s principle based approach provides valuable and comprehensive guidance to companies”(仮訳:責任ある企業行動及びサプライ・チェーン研究会は、包括的な責任ある企業行動及びサプライ・チェーン推進のための対話救済ガイドラインを起草した。我々は本文書のプリンシプル・ベース・アプローチは、企業に対し貴重で包括的なガイダンスを提供するものと信じている。)

 

川村明弁護士 (公社)日本仲裁人協会理事長、国際法曹協会元会長、アンダーソン毛利友常法律事務所顧問

 近年、企業環境がグローバル化し、サプライチェーンも国境を越えて伸び切ると、企業が気を配らなければならないリスク管理とコンプライアンスの領域は飛躍的に拡大し、その中身は単なる法規遵守を越えて深化することが求められています。途上国における過酷な労働条件下で生産された商品の倫理的正当性が問われたり、SOX法が、社会というステークホールダーのための企業倫理遵守を求めたのもその現れと言えます。この度発表された「対話救済ガイドライン」は、その不確実性のグローバル環境に企業が現実的に対応するための手法を提示するものだと言えるでしょう。これがますます磨かれ、深化して、企業のグローバル化を支えていくことに期待します。

田口晶子氏 国連国際労働機関(ILO) 駐日代表

 今回のガイドライン策定に参画でき、非常にうれしく思っております。グローバルサプライチェーンを通じて、日本の企業が世界中で働く人々とつながりを持つようになり、企業の適切で勇気ある行動が他国の経済的・社会的進歩に貢献することも報告されています。責任ある企業行動を実現するためには、デューディリジェンスとともに、これを補完するものとしてのステークホルダーとの対話・協働が決定的に重要な役割を果たします(ILO多国籍企業宣言10項(e))。これは、職場の生産性を向上させ、未然に労使紛争を防ぐことにもつながり、ひいてはSDGの目標8に掲げる持続可能な経済成長とディーセント・ワークの推進にも大きく貢献します。このガイドラインでは、ILOの国際労働基準に関するガイド文書である多国籍企業宣言も引用されています。ガイドラインが多くの関係者に参照され、実施されることを期待しています。

Cristina Tébar Less氏 OECD責任ある企業行動センター長

The OECD Guidelines for MNEs and related tools and instruments on Responsible Business Conduct, reflect internationally agreed expectations for business to address their adverse impacts on people and the planet across their supply chains. Meaningful stakeholder engagement, enabling and supporting access to remedy, and legitimate remediation mechanisms, including corporate level grievance mechanisms, are critical components of supply chain due diligence and recognised in the OECD Due Diligence Guidance for Responsible Business Conduct. The OECD Centre for Responsible Business Conduct commends the efforts of the Global Compact Network Japan and the Business and Human Rights Lawyers Network in developing the “Engagement” and “Remedy” Guidelines for the Promotion of Responsible Business Conduct and Supply Chains, and looks forward to continued collaboration.(仮訳:責任ある企業行動に関するOECD多国籍企業行動指針及び関連ツール・文書は、企業がサプライチェーンを通じた人々及び地球に対する負の影響に対処するための国際的に合意された期待を反映しています。意義のあるステークホルダーとの対話、救済へのアクセスの確保・支援、及び正当性のある是正メカニズム(企業レベルのグリーバンスメカニズムを含む)はサプライチェーン・デューディリジェンスの重要な要素であり、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」においても認識されています。OECD責任ある企業行動センターは、GCNJとBHR Lawyersの「対話救済ガイドライン」策定の取組を称賛し、引き続き協働することを期待しています。)

​News

​ガイドライン関連ニュース

日経新聞法務インサイド.png

2020年2月19日法務インサイド及び2020年3月1日朝刊記事「人権や環境問題 「苦情」で正すサプライチェーン」にて、BHR Lawyersをはじめとするマルチステークホルダーの取組として「対話救済ガイドライン」及びその発表イベントが特集されました。

 

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エレクトロニクス技術や電子機器、情報技術(IT)に関する業界団体である電子情報技術産業協会(JEITA)のCSR委員会にて、研究会事務局メンバーより、対話救済ガイドラインを報告する機会をいただきました。

 

NBL1164.png

​商事法務発行の法律専門誌NBL1164に、「「対話救済ガイドライン」の発表とその意義」(蔵元左近弁護士・高橋大祐弁護士)及び「パーム油サプライチェーンを対象としたグリーバンスメカニズムの実践と気付き」(不二製油グループ本社・山田瑶氏)が掲載されました。  

 

対話救済ローンチイベント2.png

​笹川川平和財団、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)の共催のもと、公開シンポジウム「責任ある企業行動とサプライ・チェーンの推進に向けて-ビジネスと人権国別行動計画、対話救済ガイドラインの意義」を開催しました。200名超の方々にご参加いただきました。

イベントの詳細情報はこちら

 

2020年1月17日

日本労働組合総連合会の国際政策委員会での報告

研究会事務局メンバーより、日本労働組合総連合会の国際政策委員会において、労使間の対話協働の可能性を拡げる取組として、「対話救済ガイドライン」を報告する機会をいただきました。

 

​りそなアセットマネジメントが、スチュワードシップレポート2019/2020を発表し、その18頁において、対話救済ガイドラインを活用し、投資先企業に対するエンゲージメントを実施することを公表しました。

 

​研究会事務局メンバーより、責任あるサプライチェーン促進のためのツールとして、「対話救済ガイドライン」を報告する機会をいただきました。

 

2019年11月18日

経済産業省・欧州委員会成長総局(DG GROW)共催第6回日EU CSRワーキンググループでの報告

研究会事務局メンバーより、​ビジネス間対話のセッションにおいて、日本企業を中心とした取組として、「対話救済ガイドライン」を報告する機会をいただきました。

 

2019年11月12日

日弁連主催セミナー「2020年に向けて持続可能な社会の実現と法実務~東京五輪大会を通じたレガシーの創造に向けて~」での報告​

​研究会事務局メンバーより、東京2020レガシーの創造のための取組として、「対話救済ガイドライン」を報告させていただきました。

​ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会第3回会合にて、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンより、ステークホルダーの取組として、対話救済ガイドラインが紹介されました。

2019年10月10日

​グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン参加企業との意見交換会開催​

​グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)サプライチェーン分科会及びHRDD分科会の参加企業と、対話救済ガイドラインに関する意見交換会を開催しました。約50名の企業関係者の皆様にご参加いただき、貴重なご意見をいただきました。

2019年10月3日

​ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム公開学習会での報告​

​研究会事務局メンバーより、主に市民社会団体の皆様を対象に、対話救済ガイドラインの素案を報告する機会をいただきました。

2019年9月30日

​日本経済新聞夕刊巻頭記事「人権配慮、NGOとタッグ」での紹介​

​「人権配慮、NGOとタッグ」と題する記事において、対話救済ガイドラインの素案が発表されたことを紹介いただきました。

​Contact

ガイドライン​問い合わせ先

​ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク事務局 

(担当 弁護士 蔵元左近 ・ 弁護士 高橋大祐)
   Email: bhrlawyers.japan@gmail.com

   〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1 東京大学9号館304B 
   持続的平和研究センター気付
   TEL: 03-5465-8842

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局
   TEL: 03-6803-8155
   〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-70
   国連大学本部ビル3F

Email: bhrlawyers.japan@gmail.com

Address: C/O Research Center for Sustainable Peace (RCSP), the University of Tokyo

3-8-1 Komaba, Meguro-ku, Tokyo, 153-8902, JAPAN

〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1 東京大学 9号館304B 持続的平和研究センター気付

Tel: (+81)-3-5465-8842