真の意味でサステナブルなコーポレートガバナンスを日本に根付かせるためには、経営陣のＥＳＧ・ＳＤＧｓ課題対応のインセンティブ強化と報酬制度の客観性・透明性確保を両立させる必要があるとの問題意識の下で、このガイドラインは策定されました。

　近年、ＳＤＧｓの採択やＥＳＧ投融資の拡大を通じて、コーポレートガバナンスにおける役員報酬の設計の重要性が認識されると共に、企業のＥＳＧ・ＳＤＧｓの役員報酬への関連付けの必要性が高まっています。ＥＳＧ・ＳＤＧｓ経営に取り組む企業が，その本気の取組を進めるためには，役員報酬においてＥＳＧ・ＳＤＧｓに関する非財務指標を考慮することが必要です。
　一方で、非財務指標は財務指標と比較して定量化が困難であるがゆえに、企業が自社にとって都合の良い指標を用いることでは、「ＥＳＧ・ＳＤＧｓウォッシュ」や役員の「お手盛り」につながりかねません。
　真の意味でＥＳＧ・ＳＤＧｓ課題への対応、ひいては中長期的な企業価値の維持・向上を促すためには、企業が直面するＥＳＧ関連リスク・機会や企業の経営戦略及び統合報告書との整合性も考慮した非財務指標を役員報酬の制度設計に組み込む必要があります。
　また、役員報酬の決定にあたっては，第三者評価機関や外部専門家からの情報提供も参考としつつ、報酬委員会等を通じて業務執行から独立した社外取締役等が主導して決定するなど、客観性を確保する必要があります。
　さらに、非財務指標や報酬制度の設計の内容に関して積極的な開示を行うことにより、役員報酬制度の透明性を高め，投資家等ステークホルダーからの信頼を確保する必要があります。