アジアからの「ビジネスと人権」の主体的な取組を促す
企業における「人間の安全保障」インデックス（CHSI）
プロジェクト

　東京大学持続的平和研究センター（RCSP）及びビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）は、RCSPの研究プロジェクトの一環として、企業の人権尊重・促進の取組をアジアのコンテクストの中で客観的に評価するための指標として、「企業における『人間の安全保障』インデックス（CHSI：Corporate Human Security Index）」の策定・発展・普及を進めています。

　人間一人ひとりに着目し、保護と能力強化を通じて持続可能な個人の自立と社会づくりを促す「人間の安全保障」の視点は、SDGsの「誰一人取り残さない」の理念にもつながっています。このプロジェクトは、「人間の安全保障」の視点から、企業のESGの「S（社会）」及び「ビジネスと人権」の取組をとらえ直し可視化することにより、企業の主体的な取組を促進・支援することを目標としています。

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　ワーキンググループ・学生チームでの作業及びアドバイザリーボードからの助言をふまえて、2021年10月、CHSIの意義、CHSIのメソドロジー及び事例研究の結果を取りまとめた「企業における「人間の安全保障」インデックス（CHSI：Corporate Human Security Index）プロジェクト報告書　2021年10月版」を発表しました。

　今後もCHSIの改善・発展・普及を目指してまいりますので、多くの皆様からの報告書に対するご意見をお待ちしています。

​なぜ企業においても「人間の安全保障」が重要なのか

　指導原則に基づき、企業には、人権尊重責任を果たすために、人権への負の影響を特定・防止・軽減するための「人権デュー・ディリジェンス」の実施が求められています。

　このような指導原則の要請を超えて、企業には、個人の選択可能性や自由を促進し、ウェル・ビーイング（well-being）の実現に貢献するという点で、人権への正の影響を促進する役割も期待されています。

　以上のような企業の両面的な役割は、人びと一人ひとりに焦点を当て、その安全を最優先（保護）するとともに、人びと自らが安全と発展を推進（エンパワーメント）することを重視する、「人間の安全保障」の視点から企業のESGの「S（社会）」及び人権尊重の取組をとらえ直すことを通じて理論的に整理できます。

 人権への負の影響の防止及び人権への正の影響の促進のいずれの取組でも一貫して、社会的に脆弱な人々の権利に特に配慮し、ステークホルダーとの対話を通じてその救済に取り組むことが重要となります。
　このような「人間の安全保障」に基づく企業行動の推進は、ステークホルダーの利益を含む社会的価値を増大させ、企業の存在意義（パーパス）を明確にすることで、企業のインテグリティ・レジリエンスや企業価値の向上にもつながっていく可能性もあります。

　CHSIは、企業の人権尊重の取組を、「人間の安全保障」における「保護」と「エンパワーメント」の双方の視点からとらえ直したうえで、「ベース評価（Base Assessment）」と「エンパワーメント評価（Empowerment-based Assessment）」の両面から評価しています。

　ベース評価では、主に企業の「保護」（＝指導原則における人権の「尊重」及び「救済」）に関わる活動を評価しています。指導原則などの国際規範に基づく人権DDのプロセスをベースにしているものの、社会的に脆弱な人々への配慮やステークホルダーとの対話・救済を特に重点的に評価している点に特徴があります。

　エンパワーメント評価は、主に企業の「エンパワーメント」、企業の人権に正の影響を与え得る活動を評価している。企業の代表的な３つのプロジェクトを抽出し、「権利の明確化」、「持続可能性の確保」、「企業方針と組織体制」、「インパクトの明確化」、「ステークホルダーとの対話」の５つの側面から評価することにより、企業方針に根差した持続可能な活動を積極的に評価しています。それと共に、ベース評価と共通して、社会的に脆弱な人々の権利をステークホルダーとの対話を通じて実現していくことも強調しています。

　なお、CHSIのメソドロジーを開発することと並行して、学生チームにおいて、日本企業の取組に関するケース・スタディを実施しました。実際に各企業のCHSIの評価を試行的に行うことを通じて課題を認識しました。