人権・サプライチェーン分野に関する非財務情報開示弁護士・公認会計士 中野 竹司 ２０１８年１１月２７日 １．はじめに ESG投資が拡大する中、企業は、非財務情報開示の一環として、人権・プライチェーン分野を含むＥＳＧ各項目について企業が行っている取組を、機関投資家等のステークホルダーの関心に即した項目ごとに開示することが求められている。もっとも開示項目についての...
「ビジネスと人権」の日本における動向と弁護士の取組 弁護士 高橋 大祐 ２０１８年９月５日 日本政府は、2016年11月、ビジネスと人権に関する国別行動計画を数年内に策定することを発表し、その第一段階として現在ベースラインスタディを実施中である。 日弁連は、国内外の動向をふまえて、以前より、日本における「ビジネスと人権」に関する実務を向上するための様々な活動を行っ...
日弁連「ESG関連リスク対応のためのガイダンス」ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題のリスク面である人権侵害や環境破壊などへの対応が、企業および企業に対し投融資を行う投資家・金融機関において求められていることを背景として、日弁連は、２０１８年８月、日本の企業・投資家・金融機関がＥＳＧ関連リスクへの対応に向けて協働・対話を行うためのガイダンス（手引）を公表してい...
日弁連「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス」の活用方法弁護士 斎藤誠 弁護士 高橋大祐 2015年2月15日 Ⅰ はじめに 日本弁護士連合会は，2015年1月，「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス（手引）」（以下「人権DDガイダンス」）を公表した。本ガイダンスは，日弁連弁護士業務改革委員会の「企業の社会的責任（CSR）と内部統制に関するプロジェクトチーム...
