第１章　サプライチェーン

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業活動の停滞は、企業が直接雇用する労働者に休業・失業などの影響を与えるにとどまりません。注文取消・支払遅延などの影響により、国内外のサプライチェーンにおけるサプライヤー企業やその労働者にも負の影響を生じさせています。

第２章　移民労働者

　移民労働者は、世界中で受入国の経済発展に貢献する一方、その家族を含め外国籍であること、言語や文化の違い、社会保障や医療へのアクセスといった点で脆弱性を有しています。新型コロナウイルスへの対応に伴う経済社会への多方面の影響・制限によって一層その脆弱性が浮き彫りになり、適切な保護がなければ直ちに貧困に陥り、その権利が侵害されてしまう状態となっています。

第３章　非正規雇用・ギグワーカー・インフォーマル労働者

　日本における非正規率は2019年で約38％であり、その3分の2を女性が占めています。また、自身で本業として事業等を営んでおり、雇われない働き方（個人業務請負、フリーランス、クラウドワーカー、内職など）をしている人は約120万人に及んでいます。

第４章　医療従事者

　医療従事者は、日々、新型コロナウイルス感染の危険と闘いながら、職務に従事しています。マスクやガウン、手袋などの医療資材の不足、人手不足、長時間労働や、メンタルヘルスへの影響、医療従事者に対する差別や偏見といった問題が起きています。医療従事者に占める女性の割合からすれば、新型コロナウイルスは男性と女性で不均衡な影響を与えています。

第５章　子ども・高齢者・女性・障がい者・外国人等

　子ども、高齢者、女性、障がい者、外国人など社会的に脆弱な立場に置かれている人々に対しては、企業活動における労働者としての影響に加えて、既存の社会構造上の不平等な取扱いに起因して特に深刻な影響が生じることが懸念されている。私たちの世界に以前から存在した人権課題が、新型コロナウイルスによって、脆弱な人々の人権への負の影響という形で顕在化しています。

第６章　プライバシー

　現在、新型コロナウイルス感染拡大を防止する目的で、各国政府が企業と連携しながら、感染者の位置情報などを監視・追跡する携帯電話のアプリケーションなどの技術を活用する動きが急速に広がりつつあり、プライバシーとの調整をいかに図るかが課題となっています。

参考サイト・ガイダンス・ツール

　本レポートの末尾では、日本企業、政府、その他のステークホルダーにおける対応の検討にあたって参考となるウェブサイト・ガイダンス・ツールを列挙しています。

2020年6月2日
PRIなどとの共同セミナーにおいて、企業・投資家向けに、調査レポートを報告させていただきます。

​​ビジネスと人権ロイヤーズネットワークは、PRI（国連責任投資原則）、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウと共同で、株式会社ニューラルの協力を得て、ウェビナーを開催します。いま、新型コロナウイルス・パンデミックでESGの「S（社会）」に対する関心が非常に高まっています。投資家と企業の双方に、何が求められているのか。海外の動向も踏まえ、あらためて「S」にフォーカスした内容をお伝えします。

2020年5月18日
UNDP駐日代表事務所が「人権DDと新型コロナウイルス：企業向け 自社評価 簡易チェックリスト」日本語版を発表しました。

​新型コロナウイルスの危機を３つの段階（準備期・対応期・復興期）に分け、段階ごとに、重要な行動や配慮すべき事項を提示する形で構成されており、人権に及ぼす影響を考慮し、対応するのに役立つ簡易で使いやすいツールとなっています。。

COVID-19&BHR調査プロジェクトのメンバーの弁護士らが日本語訳の校閲に協力させていただきました。

2020年4月
調査レポートがビジネス人権資料センターのウィークリーニュース・ウェブサイトで紹介されました。

「Japan: Business and Human Rights Lawyers Network Japan publishes guidelines on mitigating COVID-19 impact on suppliers & workers」

​「日本：ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク報告書 新型コロナウイルス感染において、人権とサプライチェーンに関する企業活動への留意点を提示」

2020年4月30日
【4/30(木)19:00〜20:30】ウェビナー「COVID-19とビジネスと人権】開催のご案内

BHR Lawyers主催によるウェビナーにて、調査レポートの概要を解説させていただくと共に、吾郷眞一教授に新型コロナウイルス感染拡大下における国際労働基準の意義についても報告していただきます。