新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業活動の停滞は、企業が直接雇用する労働者に休業・失業などの影響を与えるにとどまりません。注文取消・支払遅延などの影響により、国内外のサプライチェーンにおけるサプライヤー企業やその労働者にも負の影響を生じさせています。

　移民労働者は、世界中で受入国の経済発展に貢献する一方、その家族を含め外国籍であること、言語や文化の違い、社会保障や医療へのアクセスといった点で脆弱性を有しています。新型コロナウイルスへの対応に伴う経済社会への多方面の影響・制限によって一層その脆弱性が浮き彫りになり、適切な保護がなければ直ちに貧困に陥り、その権利が侵害されてしまう状態となっています。

　日本における非正規率は2019年で約38％であり、その3分の2を女性が占めています。また、自身で本業として事業等を営んでおり、雇われない働き方（個人業務請負、フリーランス、クラウドワーカー、内職など）をしている人は約120万人に及んでいます。

　医療従事者は、日々、新型コロナウイルス感染の危険と闘いながら、職務に従事しています。マスクやガウン、手袋などの医療資材の不足、人手不足、長時間労働や、メンタルヘルスへの影響、医療従事者に対する差別や偏見といった問題が起きています。医療従事者に占める女性の割合からすれば、新型コロナウイルスは男性と女性で不均衡な影響を与えています。

　子ども、高齢者、女性、障がい者、外国人など社会的に脆弱な立場に置かれている人々に対しては、企業活動における労働者としての影響に加えて、既存の社会構造上の不平等な取扱いに起因して特に深刻な影響が生じることが懸念されている。私たちの世界に以前から存在した人権課題が、新型コロナウイルスによって、脆弱な人々の人権への負の影響という形で顕在化しています。

　現在、新型コロナウイルス感染拡大を防止する目的で、各国政府が企業と連携しながら、感染者の位置情報などを監視・追跡する携帯電話のアプリケーションなどの技術を活用する動きが急速に広がりつつあり、プライバシーとの調整をいかに図るかが課題となっています。

　本レポートの末尾では、日本企業、政府、その他のステークホルダーにおける対応の検討にあたって参考となるウェブサイト・ガイダンス・ツールを列挙しています。