ビジネスと人権 ─ソフトローの役割 吾郷 眞一 立命館大学衣笠総合研究機構教授 国際平和ミュージアム館長 （本論稿は、法律時報2019年9月号57-62頁に掲載された論稿を、日本評論社のご了解をいただき、転載させていただいたものです。） １ はじめに 企業の人権遵守義務が最近特に広い範囲で議論されている。国内法的には、古くから企業統治の問題や、消費...
ビジネスローヤーとしての挑戦と葛藤 ～UN Forum on Business and Human Rights 2018に登壇して～ 弁護士 梅津 英明 2018年11月30日 2018年11月26日～28日にかけて、7回目となる国連のUN Forum on Business and Human Rights 2018（以下「Forum」という。）が、スイス・ジュネーブにおいて開催された。弊職は、幸運にも一つのセッションにおいて登壇する機会を頂...
人権・サプライチェーン分野に関する非財務情報開示弁護士・公認会計士 中野 竹司 ２０１８年１１月２７日 １．はじめに ESG投資が拡大する中、企業は、非財務情報開示の一環として、人権・プライチェーン分野を含むＥＳＧ各項目について企業が行っている取組を、機関投資家等のステークホルダーの関心に即した項目ごとに開示することが求められている。もっとも開示項目についての...
ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」－ビジネスと人権の視点から見た意義弁護士 蔵元左近 弁護士 高橋大祐 ２０１８年１１月２６日 ２０１８年１１月２０日の世界子どもの日に、日本ユニセフ協会とユニセフ（国連児童基金）は、スポーツにおける子どもの権利尊重の指針として「子どもの権利とスポーツの原則」（以下「CRSP」）を発表した。CRSPは、子どもが直面するスポーツ環境を改善するために...
「社会権規約一般的意見24号ー締約国の義務」の解説弁護士 蔵元 左近 2018年1月25日 以下は、2018年1月25日、日本弁護士連合会（日弁連）で開催した、第94回国際人権に関する研究会「ビジネスと人権に関する最新の国際的な動向について」で、社会権規約委員会がビジネスと人権の問題について述べた、一般的意見24の概要として、筆者が発表した資料である。本資料は、...
「ビジネスと人権に関する 国連指導原則」の法的性質吾郷 眞一 立命館大学衣笠総合研究機構教授・国際平和ミュージアム館長 １．指導原則成立の経緯 古くは70年代から80年代にかけて国連経済社会理事会のもとで多国籍企業に関する行動要綱が審議されたことがあるが、それは主として経済的側面に焦点があてられたもので、人権とのかかわりで国連が企業（多国籍企業）を対象にして行動...
ビジネスと人権国別行動計画早わかりQ&Aハンドブック弁護士 高橋 大祐 ２０１８年９月１８日 「ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定に向けて 早わかりＱ＆Ａハンドブック」は，多くの関係者の皆様に，ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定プロセスに関心をもっていただき，議論や取組に参加していただくことを目的として，「ビジネスと人権」に関する基礎知識や参考情報をＱ...
