４団体が2025年5月に共同開催したセミナーにおける議論をふまえて、セミナー報告者を中心に有志の意見を取りまとめた「育成就労法施行とビジネスと人権行動計画改訂における重要課題　移住労働者の手数料問題の解決に向けて」と題するセミナー報告書を発表しました。是非多くの皆様においてご査収、ご参照いただければ幸いです。

ビジネスと人権ロイヤーズネットワークは、他団体との共催により、5月14日に、「育成就労法施行後の移住労働者の人権を考える～ビジネスと人権の視点から～」と題するウェビナーを開催します。育成就労法の施行やビジネスと人権NAP改定にあたり、今後、政府、企業、市民は移住労働者の手数料問題を含む人権課題の解決や人権侵害の救済のために何をすべきかをさまざまな立場の専門家・実務家において議論を行いました。政府・企業・市民社会・専門家を中心に200名を超える方々にウェビナーにご参加いただき感謝申し上げます。基調講演の講演資料をウェブページに掲載しました。

ビジネスと人権ロイヤーズネットワークは、責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2024（第2回）「エンターテイメント・メディア業界における性的暴力・ハラスメント問題の理解と対話救済メカニズムの強化－ジャニーズ問題を契機として」を共催します。エンターテインメント・メディア業界における性的暴力やハラスメントに関する日本における現実とあるべき姿との乖離を確認した上で、スポンサー企業を含むあらゆる日本企業において、同業界における構造的な人権問題にどのように取り組めるかについて、議論します。多くの皆様の御参加をお待ちしております。

ビジネスと人権ロイヤーズネットワークは、責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2024（第1回）「OECD多国籍企業行動指針改訂をふまえた対話救済メカニズムの強化」を共催します。OECD指針に関する問題解決支援を行う日本政府の各国連絡窓口（NCP）のご担当者に、OECD指針改訂の内容とNCPの取組状況について講演をいただくほか、国内外の様々なセクターの関係者・専門家が対話救済の課題解決に関して議論します。多くの皆様の御参加をお待ちしております。

ビジネスと人権ロイヤーズネットワークは、他団体との共催により、責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2023「更なる取り組みに向けた課題」を開催します。中谷 元（内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当)）の講演のほか、国内外の様々なセクターの関係者・専門家が、対話救済の課題解決に関して議論します。多くの皆様の御参加をお待ちしております。

ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク、外国人労働者弁護団、及び外国人技能実習生問題弁護士連絡会は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）の協力の下で、サプライチェーン外国人労働者ガイドライン実践ハンドブックを発表しました。日本企業が直面する重大な人権課題である外国人労働者の労働環境の問題に関して、取組事例を交えながら、具体的な対応方法を解説している点で、日本政府の人権尊重ガイドラインを補完するものにもなっています。

ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの日本政府ガイドライン検討プロジェクトの有志において、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）に対する意見書」を作成し、意見公募（パブリックコメント）手続において提出しました。