Email: bhrlawyers.japan@gmail.com

Address: C/O Research Center for Sustainable Peace (RCSP), the University of Tokyo

3-8-1 Komaba, Meguro-ku, Tokyo, 153-8902, JAPAN

〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1 東京大学 9号館304B 持続的平和研究センター気付

Tel: (+81)-3-5465-8842

ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)は、企業法務や人権擁護までそれぞれの専門分野で活動している弁護士・研究者・企業関係者などの法律専門家が、その専門性を活かしつつ、コレクティブアクションとして結成した情報共有ネットワークです。

日本における「ビジネスと人権」に関するプラクティスを向上・普及させ、もってビジネスにおける人権尊重やステークホルダーとの間の対話・救済を促進することを目的として活動しています。

Our Goal

ゴール

Engagement & Remedy Guidelines

​対話救済ガイドライン

 ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)及びビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム(BHR-NAP-CSPF)を中心として、マルチステークホルダー関係者から構成される責任ある企業行動及びサプライ・チェーン研究会は、企業の苦情処理メカニズム強化の指針である「責任ある企業行動及びサプライ・チェーン推進のための対話救済ガイドライン」を策定しました。

 ガイドライン策定にあたっては、OECD責任ある企業行動センターおよびILO駐日事務所から助言・支援をいただき、東京2020応援プログラム(持続可能性)の認証も受けています。

 ガイドラインは、東京2020のレガシーの発展、ビジネスと人権に関する国別行動計画の内容の豊富化、日本企業のESG取組の効果的な発信に貢献することも意図しています

対話救済ガイドライン第1版表紙和文.png

  2020年2月3日(月)

対話救済ガイドライン発表会のご案内

  笹川平和財団、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)、BHR Lawyersの共同開催により、公開シンポジウム「責任ある企業行動及びサプライ・チェーンの推進に向けて―ビジネスとと人権国別行動計画、対話救済ガイドラインの意義」を開催します。奮って、ご参集ください。

 イベントの詳細情報及び事前登録はこちら

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​News

​ニュース

2019年7月15日

​商事法務NBL巻頭言にてBHR Lawyersが紹介されました。

商事法務NBL1150号巻頭言「その行為は、企業の社会的役割・責任に照らして正しいのか」において、運営委員の蔵元左近弁護士によって、BHR Lawyersが紹介されました。

 

2018年11月19日

​日本経済新聞法務面にてBHR Lawyersが紹介されました。

日本経済新聞法務面<法トーク>において、運営委員の齊藤誠弁護士によって、ビジネスと人権を研究するネットワークとして、BHR Lawyersが紹介されました。

 

2018年9月5日

国際法曹協会(IBA)ビジネスと人権実務ガイド及びM&Aにおける人権DDの導入のあり方に関して、ディスカッションを実施しました。

BHR Lawyersにおいて、パニアグア・ロシオ氏(Senior Legal Manager, Legal Policy & Research Unit, IBA)及びダニエル・ダンブロシオ氏(DLA Piperロンドンオフィス英国事務弁護士)をゲストにお迎えし、IBAビジネスと人権実務ガイドの実践方法やM&Aにおける人権DDの導入の可能性や課題に関して、議論を行いました。

 

​BHR Lawyers Database

論稿・レポート