対話救済の実務を進めるため、「助言仲介委員会ガイドライン」及び「助言仲介委員会委員候補者リスト」を発表したほか、ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の取組を支援しています。

日本企業を対象として、サプライチェーンを通じて外国人労働者の労働環境の改善に取り組むためのガイドラインと実践ハンドブックを策定・普及しています。

アジアからのESGの「S」及び「ビジネスと人権」の積極的な取組推進に向けて「企業における人間の安全保障（CHSI）」インデックスを策定しています。

国際法曹協会(IBA)と覚書を締結の上で、日本の法律家向けに「ビジネスと人権」に関する研修を実施しています。

日本企業を対象として、ステークホルダーとの対話を通じて苦情処理メカニズムを強化するための実務指針を策定・普及しています。

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コロナ危機後のより良い社会に向けて、日本企業が責任のある企業行動をとるために実行することが期待される行動を取りまとめ、促進しています。

経営陣のインセンティブ強化と報酬制度の客観性・透明性確保の両立に向けて、ＥＳＧ・ＳＤＧｓを考慮した役員報酬の設計・決定・開示に関する指針を策定しています。