今回の対話救済フォーラムは、メディア・エンターテインメントと人権に関する報告書、中小企業の相談・通報窓口整備の手引を題材として、対話救済の実務をいかに社会の隅々に広げていけるかを議論します。

　企業の皆様はもちろん、「ビジネスと人権」や責任ある企業行動に関心のある市民社会・政府・専門家の皆様にとっても有意義な情報を得られる機会になると思いますので、皆様のご参加・お申込みをお待ちしております。

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）及びビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）は、「中小企業グリーバンスメカニズム検討会」での検討をふまえて、

「中小企業の相談・通報対応窓口（グリーバンスメカニズム）整備の手引」を策定・発表しました。

　リソースに制約にある中小企業の皆様においても、今ある取組を活かしながら、無理なく仕組みを整備していくため重要原則・基本ステップ・ツールなどを解説していますので、是非ご活用ください​。

「メディア・エンターテインメントと人権検討会」は、「メディア・エンターテインメント業界における性的暴力・ハラスメント問題の理解と対話救済メカニズムの強化にかかる報告書」を発表しました。

　本報告書は、旧ジャニーズ事務所問題を例として、国連指導原則に基づく取り組みを具体的に検討するとともに、メディア・エンターテインメント業界としての課題、日本社会全体としての課題についても分析・検討しています。多くの企業、ライツホルダー、その他ステークホルダーの皆さまにご活用いただくことを期待しております。

ビジネスと人権ロイヤーズネットワークは、他団体との共催により、10月15日に、国連特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）小保方智也氏をお招きして、「外国人労働者を現代奴隷にしないために私たちに何ができるか」と題するウェビナーを開催しました。外国人労働者を支援する立場と、サプライチェーン上で外国人労働者と関わりがある企業の支援をする立場の登壇者からの報告もふまえて、国連特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）の小保方智也氏から、現代的奴隷制度とは何か、日本における外国人労働者の受入制度がはらむ現代奴隷のリスクについてご講演いただきました。

４団体が2025年5月に共同開催したセミナーにおける議論をふまえて、セミナー報告者を中心に有志の意見を取りまとめた「育成就労法施行とビジネスと人権行動計画改訂における重要課題　移住労働者の手数料問題の解決に向けて」と題するセミナー報告書を発表しました。是非多くの皆様においてご査収、ご参照いただければ幸いです。

ビジネスと人権ロイヤーズネットワークは、他団体との共催により、5月14日に、「育成就労法施行後の移住労働者の人権を考える～ビジネスと人権の視点から～」と題するウェビナーを開催します。育成就労法の施行やビジネスと人権NAP改定にあたり、今後、政府、企業、市民は移住労働者の手数料問題を含む人権課題の解決や人権侵害の救済のために何をすべきかをさまざまな立場の専門家・実務家において議論を行いました。政府・企業・市民社会・専門家を中心に200名を超える方々にウェビナーにご参加いただき感謝申し上げます。基調講演の講演資料をウェブページに掲載しました。

ビジネスと人権ロイヤーズネットワークは、責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2024（第2回）「エンターテイメント・メディア業界における性的暴力・ハラスメント問題の理解と対話救済メカニズムの強化－ジャニーズ問題を契機として」を共催します。エンターテインメント・メディア業界における性的暴力やハラスメントに関する日本における現実とあるべき姿との乖離を確認した上で、スポンサー企業を含むあらゆる日本企業において、同業界における構造的な人権問題にどのように取り組めるかについて、議論します。多くの皆様の御参加をお待ちしております。

ビジネスと人権ロイヤーズネットワークは、責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2024（第1回）「OECD多国籍企業行動指針改訂をふまえた対話救済メカニズムの強化」を共催します。OECD指針に関する問題解決支援を行う日本政府の各国連絡窓口（NCP）のご担当者に、OECD指針改訂の内容とNCPの取組状況について講演をいただくほか、国内外の様々なセクターの関係者・専門家が対話救済の課題解決に関して議論します。多くの皆様の御参加をお待ちしております。