Email: bhrlawyers.japan@gmail.com

Address: C/O Research Center for Sustainable Peace (RCSP), the University of Tokyo

3-8-1 Komaba, Meguro-ku, Tokyo, 153-8902, JAPAN

〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1 東京大学 9号館304B 持続的平和研究センター気付

Tel: (+81)-3-5465-8842

ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)は、企業法務や人権擁護までそれぞれの専門分野で活動している弁護士・研究者・企業関係者などの法律専門家が、その専門性を活かしつつ、コレクティブアクションとして結成した情報共有ネットワークです。

日本における「ビジネスと人権」に関するプラクティスを向上・普及させ、もってビジネスにおける人権尊重やステークホルダーとの間の対話・救済を促進することを目的として活動しています。

Our Goal

ゴール

Call for Public Comments for

Engagement & Remedy Guidelines

​対話救済ガイドライン

パブリックコメントのお願い

 ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)及びビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム(BHR-NAP-CSPF)を幹事協力団体として、マルチステークホルダー関係者から構成される責任ある企業行動及びサプライ・チェーン研究会は、「責任ある企業行動及びサプライ・チェーン推進のための対話救済ガイドライン(案)」を策定しました。

 本プロジェクトは、OECD責任ある企業行動ユニットおよびILO駐日事務所から助言・支援をいただきながら実施されており、東京2020応援プログラム(持続可能性)の認証も受けております。

 ガイドラインが様々なセクターの関係者の皆さまにとってより実務的で使いやすい内容となるように、ガイドライン文書の内容に関して、パブリックコメントを募集しています。

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​News

​ニュース

2019年7月15日

​商事法務NBL巻頭言にてBHR Lawyersが紹介されました。

商事法務NBL1150号巻頭言「その行為は、企業の社会的役割・責任に照らして正しいのか」において、運営委員の蔵元左近弁護士によって、BHR Lawyersが紹介されました。

 

2018年11月19日

​日本経済新聞法務面にてBHR Lawyersが紹介されました。

日本経済新聞法務面<法トーク>において、運営委員の齊藤誠弁護士によって、ビジネスと人権を研究するネットワークとして、BHR Lawyersが紹介されました。

 

2018年10月28日
​国際セミナー「Building an Access to Justice Network for Business and Human Rights in Asia」を後援しました。

​アジアプロボノ会議の関連イベントとして、東京大学持続的平和研究センターと香港城市大学法学部が国際セミナー「Building an Access to Justice Network for Business and Human Rights in Asia」を香港において共同開催しました。BHR Lawyersも本イベントを後援し、メンバーがスピーカーを務めました。

2018年9月5日

国際法曹協会(IBA)ビジネスと人権実務ガイド及びM&Aにおける人権DDの導入のあり方に関して、ディスカッションを実施しました。

BHR Lawyersにおいて、パニアグア・ロシオ氏(Senior Legal Manager, Legal Policy & Research Unit, IBA)及びダニエル・ダンブロシオ氏(DLA Piperロンドンオフィス英国事務弁護士)をゲストにお迎えし、IBAビジネスと人権実務ガイドの実践方法やM&Aにおける人権DDの導入の可能性や課題に関して、議論を行いました。

 

​BHR Lawyers Database

論稿・レポート