企業と社会の建設的な対話を促進する​​

ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク

ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)は、企業法務や人権擁護までそれぞれの専門分野で活動している弁護士・研究者・企業関係者などの法律専門家が、その専門性を活かしつつ、コレクティブアクションとして結成した情報共有ネットワークです。

日本における「ビジネスと人権」に関するプラクティスを向上・普及させ、もってビジネスにおける人権尊重やステークホルダーとの間の対話・救済を促進することを目的として活動しています。

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Our Goal

ゴール

​News

​ニュース

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ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク及びESG/SDGs法務研究会は、この度、日本企業、日本企業に投資を行う機関投資家、日本企業をサポートする弁護士・専門家を対象に、ESG・SDGsを考慮した役員報酬の設計・決定・開示に関する指針として「ESG・SDGsを考慮した役員報酬ガイドライン」を発表しました。​多くの日本企業その他の関係者の皆様におかれて、本ガイドラインが​活用されることを期待しております​。

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東京大学持続的平和研究センター(RCSP)及びビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)は、CHSIの意義、CHSIのメソドロジー及び事例研究の結果を取りまとめた「企業における「人間の安全保障」インデックス(CHSI:Corporate Human Security Index)プロジェクト報告書 2021年10月版」を発表しました。

今後もCHSIの改善・発展・普及を目指してまいりますので、多くの皆様からの報告書に対するご意見をお待ちしています。

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2021年2月26

【2/26(金)13:00-17:00】ウェビナー「責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2021」開催のご案内

BHR Lawyersは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、ビジネスと人権リソースセンター、笹川平和財団の共催の下で、「​責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2021」を開催します。ジョン・ラギー教授や外務省もお招きし、「対話救済ガイドライン」やNAPが救済アクセスにおいて果たすべき役割や今後の計画を示します。

建設労働者

BHR Lawyersは、外国人技能実習生問題弁護士連絡会、外国人労働者弁護団、株式会社ニューラルと共催で、「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン」に関するウェビナーを開催します。ガイドラインの趣旨、内容について理解を深めて頂くとともに、企業と労働者の建設的な対話を促進するためのあり方を模索します。

Projects

​プロジェクト

Engagement & Remedy Project

​対話救済プロジェクト

「対話救済ガイドライン」を基に、日本企業その他のステークホルダーの対話救済を促進・支援するための取組を実施しています。

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With: グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

笹川平和財団、ビジネスと人権リソースセンター

Supply Chains Migrant Workers Guidelines

サプライチェーン外国人労働者ガイドライン

日本企業を対象として、サプライチェーンを通じて外国人労働者の労働環境の改善に取り組むためのガイドラインを策定・普及しています。

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With: 外国人労働者弁護団、外国人技能実習生問題弁護士連絡会

Corporate Human Security Index 

​企業における人間の安全保障インデックス

アジアからのESGの「S」及び「ビジネスと人権」の積極的な取組推進に向けて「企業における人間の安全保障(CHSI)」インデックスを策定しています。

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With:  東京大学持続的平和研究センター

BHR Training Programme for Lawyers 

​ビジネスと人権に関する基礎講座

国際法曹協会(IBA)と覚書を締結の上で、日本の法律家向けに「ビジネスと人権」に関する研修を実施しています。

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​With: 国際法曹協会(IBA)

Engagement & Remedy Guidelines

​対話救済ガイドライン

日本企業を対象として、ステークホルダーとの対話を通じて苦情処理メカニズムを強化するための実務指針を策定・普及しています。

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With: グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

OECD責任ある企業行動センター、ILO駐日事務所

COVID-19 & BHR Basic Actions

COVID-19&BHR 基本アクション​

コロナ危機後のより良い社会に向けて、日本企業が責任のある企業行動をとるために実行することが期待される行動を取りまとめ、促進しています。

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​With: UNDP駐日事務所

Executive Pay & ESG/SDGs Guidelines 

​ESG/SDGsを考慮した役員報酬ガイドライン

経営陣のインセンティブ強化と報酬制度の客観性・透明性確保の両立に向けて、ESG・SDGsを考慮した役員報酬の設計・決定・開示に関する指針を策定しています。

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​With: ESG/SDGs法務研究会

​BHR Lawyers Database

論稿・レポート