企業と社会の建設的な対話を促進する
ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク
ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）は、企業法務や人権擁護までそれぞれの専門分野で活動している弁護士・研究者・企業関係者などの法律専門家が、その専門性を活かしつつ、コレクティブアクションとして結成した情報共有ネットワークです。
日本における「ビジネスと人権」に関するプラクティスを向上・普及させ、もってビジネスにおける人権尊重やステークホルダーとの間の対話・救済を促進することを目的として活動しています。
Our Goal
Call for Public Comments for
Engagement & Remedy Guidelines
対話救済ガイドライン
パブリックコメントのお願い
ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）及びビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム（BHR-NAP-CSPF）を幹事協力団体として、マルチステークホルダー関係者から構成される「責任ある企業行動及びサプライ・チェーン研究会」は、「責任ある企業行動及びサプライ・チェーン推進のための対話救済ガイドライン（案）」を策定しました。
本プロジェクトは、OECD責任ある企業行動ユニットおよびILO駐日事務所から助言・支援をいただきながら実施されており、東京２０２０応援プログラム（持続可能性）の認証も受けております。
ガイドラインが様々なセクターの関係者の皆さまにとってより実務的で使いやすい内容となるように、ガイドライン文書の内容に関して、パブリックコメントを募集しています。
News
2019年7月15日
商事法務NBL巻頭言にてBHR Lawyersが紹介されました。
2018年11月19日
日本経済新聞法務面にてBHR Lawyersが紹介されました。
日本経済新聞法務面＜法トーク＞において、運営委員の齊藤誠弁護士によって、ビジネスと人権を研究するネットワークとして、BHR Lawyersが紹介されました。
2018年10月28日
国際セミナー「Building an Access to Justice Network for Business and Human Rights in Asia」を後援しました。
アジアプロボノ会議の関連イベントとして、東京大学持続的平和研究センターと香港城市大学法学部が国際セミナー「Building an Access to Justice Network for Business and Human Rights in Asia」を香港において共同開催しました。BHR Lawyersも本イベントを後援し、メンバーがスピーカーを務めました。
2018年9月５日
国際法曹協会（IBA）ビジネスと人権実務ガイド及びM&Aにおける人権DDの導入のあり方に関して、ディスカッションを実施しました。
BHR Lawyersにおいて、パニアグア・ロシオ氏（Senior Legal Manager, Legal Policy & Research Unit, IBA）及びダニエル・ダンブロシオ氏（DLA Piperロンドンオフィス英国事務弁護士）をゲストにお迎えし、IBAビジネスと人権実務ガイドの実践方法やM&Aにおける人権DDの導入の可能性や課題に関して、議論を行いました。
BHR Lawyers Database
