企業と社会の建設的な対話を促進する​​

ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク

ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)は、企業法務や人権擁護までそれぞれの専門分野で活動している弁護士・研究者・企業関係者などの法律専門家が、その専門性を活かしつつ、コレクティブアクションとして結成した情報共有ネットワークです。

日本における「ビジネスと人権」に関するプラクティスを向上・普及させ、もってビジネスにおける人権尊重やステークホルダーとの間の対話・救済を促進することを目的として活動しています。

Our Goal

ゴール

​News

​ニュース

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CHSIプロジェクトの中間報告会として、CHSIインデックスのメソドロジーの検討状況及び日本企業の取組状況に関するケーススタディの実施状況をご報告します。皆様と共にディスカッションを行うと共に、今後のCHSIインデックス策定に向けた予定についてもご報告できれば幸いです。

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2021年2月26

【2/26(金)13:00-17:00】ウェビナー「責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2021」開催のご案内

BHR Lawyersは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、ビジネスと人権リソースセンター、笹川平和財団の共催の下で、「​責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2021」を開催します。ジョン・ラギー教授や外務省もお招きし、「対話救済ガイドライン」やNAPが救済アクセスにおいて果たすべき役割や今後の計画を示します。

建設労働者

BHR Lawyersは、外国人技能実習生問題弁護士連絡会、外国人労働者弁護団、株式会社ニューラルと共催で、「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン」に関するウェビナーを開催します。ガイドラインの趣旨、内容について理解を深めて頂くとともに、企業と労働者の建設的な対話を促進するためのあり方を模索します。

Projects

​プロジェクト

Engagement & Remedy Project

​対話救済プロジェクト

「対話救済ガイドライン」を基に、日本企業その他のステークホルダーの対話救済を促進・支援するための取組を実施しています。

With: グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

笹川平和財団、ビジネスと人権リソースセンター

Supply Chains Migrant Workers Guidelines

サプライチェーン外国人労働者ガイドライン

日本企業を対象として、サプライチェーンを通じて外国人労働者の労働環境の改善に取り組むためのガイドラインを策定・普及しています。

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With: 外国人労働者弁護団、外国人技能実習生問題弁護士連絡会

Corporate Human Security Index 

​企業における人間の安全保障インデックス

アジアからのESGの「S」及び「ビジネスと人権」の積極的な取組推進に向けて「企業における人間の安全保障(CHSI)」インデックスを策定しています。

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With:  東京大学持続的平和研究センター

Engagement & Remedy Guidelines

​対話救済ガイドライン

日本企業を対象として、ステークホルダーとの対話を通じて苦情処理メカニズムを強化するための実務指針を策定・普及しています。

With: グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

OECD責任ある企業行動センター、ILO駐日事務所

COVID-19 & BHR Basic Actions

COVID-19&BHR 基本アクション​

コロナ危機後のより良い社会に向けて、日本企業が責任のある企業行動をとるために実行することが期待される行動を取りまとめ、促進しています。

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​With: UNDP駐日事務所

BHR Training Programme for Lawyers 

​ビジネスと人権に関する基礎講座

国際法曹協会(IBA)と覚書を締結の上で、日本の法律家向けに「ビジネスと人権」に関する研修を実施しています。

​With: 国際法曹協会(IBA)

​BHR Lawyers Database

論稿・レポート

Email: bhrlawyers.japan@gmail.com

Address: C/O Research Center for Sustainable Peace (RCSP), the University of Tokyo

3-8-1 Komaba, Meguro-ku, Tokyo, 153-8902, JAPAN

〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1 東京大学 9号館304B 持続的平和研究センター気付

Tel: (+81)-3-5465-8842