ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）は、企業法務や人権擁護までそれぞれの専門分野で活動している弁護士・研究者・企業関係者などの法律専門家が、その専門性を活かしつつ、コレクティブアクションとして結成した情報共有ネットワークです。

日本における「ビジネスと人権」に関するプラクティスを向上・普及させ、もってビジネスにおける人権尊重やステークホルダーとの間の対話・救済を促進することを目的として活動しています。

Our Goal

ゴール

​News

​ニュース

Supply Chains Migrant Workers Guidelines

Call for Public Comments

​サプライチェーン外国人労働者ガイドライン

​パブリックコメントのお願い

　ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク、外国人労働者弁護団、及び外国人技能実習生問題弁護士連絡会は、この度、日本企業が、サプライチェーンを通じて外国人労働者の労働環境の改善に取り組むためのガイドラインとして、「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン」（サプライチェーン外国人労働者ガイドライン）の素案を発表しました。なお、本ガイドライン策定のプロジェクトは、東京２０２０応援プロジェクト（持続可能性）の認証も受けております。

　本ガイドラインがより実効的な内容となるように、関係者の皆様からご意見をいただきたく、パブリックコメントを募集しております。

COVID-19 & BHR Basic Actions

コロナ危機後のより良い社会に向けた
革新的かつ責任ある企業行動に関する基本アクション​

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）が人々の人権に深刻な負の影響を与えており、政府の対策に加えて、企業にも人権への負の影響の拡大を可能な限り緩和できるように配慮や工夫が期待されています（調査レポート「新型コロナウイルス感染症拡大の人権への影響と企業活動における対応上の留意点」参照）。

​　ビジネスと人権ロイヤーズネットワークは、この度、コロナ危機後のより良い社会に向けて、日本企業が責任のある企業行動をとるために実行することが期待される１０の行動として、「コロナ危機後のより良い社会に向けた革新的かつ責任ある企業行動に関する基本アクション（COVID-19&BHR 基本アクション）」を取りまとめました。このアクションは、企業の危機に対するリジリエンス（回復力）を高め、事業の継続性を強化し、中長期的に企業価値を高めることも意図しています。　

Engagement & Remedy Guidelines

​対話救済ガイドライン

　ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）及びビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム（BHR-NAP-CSPF）を中心として、マルチステークホルダー関係者から構成される「責任ある企業行動及びサプライ・チェーン研究会」は、企業の苦情処理メカニズム強化の指針である「責任ある企業行動及びサプライ・チェーン推進のための対話救済ガイドライン」を策定しました。

　ガイドライン策定にあたっては、OECD責任ある企業行動センターおよびILO駐日事務所から助言・支援をいただき、東京２０２０応援プログラム（持続可能性）の認証も受けています。

　ガイドラインは、東京２０２０のレガシーの発展、ビジネスと人権に関する国別行動計画の内容の豊富化、日本企業のESG取組の効果的な発信に貢献することも意図しています。

 　2020年2月3日（月）

対話救済ガイドライン発表会を開催しました。

 　笹川平和財団、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）、BHR Lawyersの共同開催により、公開シンポジウム「責任ある企業行動及びサプライ・チェーンの推進に向けて―ビジネスとと人権国別行動計画、対話救済ガイドラインの意義」を開催しました。２００名超の方々にご参加いただき、感謝申し上げます。

　イベントの詳細情報はこちら。

​BHR Lawyers Database

​論稿・レポート