企業と社会の建設的な対話を促進する
ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク
ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）は、企業法務や人権擁護までそれぞれの専門分野で活動している弁護士・研究者・企業関係者などの法律専門家が、その専門性を活かしつつ、コレクティブアクションとして結成した情報共有ネットワークです。
日本における「ビジネスと人権」に関するプラクティスを向上・普及させ、もってビジネスにおける人権尊重やステークホルダーとの間の対話・救済を促進することを目的として活動しています。
Our Goal
ゴール
News
ニュース
2022年3月
菅原絵美教授の日本経済新聞連載「ビジネスと人権を考える」
日本経済新聞「やさしい経済学」に連載された菅原絵美教授の「ビジネスと人権を考える（１）～（10）」を、ご了解を得て、BHRロイヤーズデータベースに掲載いたしました。
2022年3月9日開催
勉強会のご案内：「ビジネスと人権枠組条約の意義と課題」
BHR Lawyersは、ダンディー大学ビジネスと人権LLM主任Dr.クレア・オブライアンさんを講師にお招きして勉強会「ビジネスと人権枠組条約の意義と課題」を開催します。司会は、運営委員の吾郷眞一教授が務めます。多くの皆様のご参加をお待ちしています。
2022年2月28日開催
ウェビナーのご案内：責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2022
BHR Lawyersは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、ビジネスと人権リソースセンター、笹川平和財団の共催の下で、「責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2022」を開催します。集団的なグリーバンスメカニズムの社会的実装に向けた取組をご紹介するほか、経済産業省、国際機関、ステークホルダー関係者もお招きし、対話救済の取組に関して報告、コメント、ディスカッションをいただきます。ご参加お待ちしています。
Projects
プロジェクト
Engagement & Remedy Project
対話救済プロジェクト
「対話救済ガイドライン」を基に、日本企業その他のステークホルダーの対話救済を促進・支援するための取組を実施しています。
With: グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
笹川平和財団、ビジネスと人権リソースセンター
Supply Chains Migrant Workers Guidelines
サプライチェーン外国人労働者ガイドライン
日本企業を対象として、サプライチェーンを通じて外国人労働者の労働環境の改善に取り組むためのガイドラインを策定・普及しています。
With: 外国人労働者弁護団、外国人技能実習生問題弁護士連絡会
Corporate Human Security Index
企業における人間の安全保障インデックス
アジアからのESGの「S」及び「ビジネスと人権」の積極的な取組推進に向けて「企業における人間の安全保障（CHSI）」インデックスを策定しています。
With: 東京大学持続的平和研究センター
BHR Training Programme for Lawyers
ビジネスと人権に関する基礎講座
国際法曹協会(IBA)と覚書を締結の上で、日本の法律家向けに「ビジネスと人権」に関する研修を実施しています。
With: 国際法曹協会（IBA）
Engagement & Remedy Guidelines
対話救済ガイドライン
日本企業を対象として、ステークホルダーとの対話を通じて苦情処理メカニズムを強化するための実務指針を策定・普及しています。
With: グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
OECD責任ある企業行動センター、ILO駐日事務所
COVID-19 & BHR Basic Actions
COVID-19&BHR 基本アクション
コロナ危機後のより良い社会に向けて、日本企業が責任のある企業行動をとるために実行することが期待される行動を取りまとめ、促進しています。
With: UNDP駐日事務所
Executive Pay & ESG/SDGs Guidelines
ESG/SDGsを考慮した役員報酬ガイドライン
経営陣のインセンティブ強化と報酬制度の客観性・透明性確保の両立に向けて、ＥＳＧ・ＳＤＧｓを考慮した役員報酬の設計・決定・開示に関する指針を策定しています。
With: ESG/SDGs法務研究会
BHR Lawyers Database
論稿・レポート
