企業と社会の建設的な対話を促進する
ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク
ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）は、企業法務や人権擁護までそれぞれの専門分野で活動している弁護士・研究者・企業関係者などの法律専門家が、その専門性を活かしつつ、コレクティブアクションとして結成した情報共有ネットワークです。
日本における「ビジネスと人権」に関するプラクティスを向上・普及させ、もってビジネスにおける人権尊重やステークホルダーとの間の対話・救済を促進することを目的として活動しています。
Our Goal
ゴール
News
ニュース
2022年10月24日
サプライチェーン外国人労働者ガイドライン実践ハンドブックの公表
ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク、外国人労働者弁護団、及び外国人技能実習生問題弁護士連絡会は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）の協力の下で、サプライチェーン外国人労働者ガイドライン実践ハンドブックを発表しました。日本企業が直面する重大な人権課題である外国人労働者の労働環境の問題に関して、取組事例を交えながら、具体的な対応方法を解説している点で、日本政府の人権尊重ガイドラインを補完するものにもなっています。
2022年8月29日
責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）に対する意見書の提出
ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの日本政府ガイドライン検討プロジェクトの有志において、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）に対する意見書」を作成し、意見公募（パブリックコメント）手続において提出しました。
2022年3月
菅原絵美教授の日本経済新聞連載「ビジネスと人権を考える」
日本経済新聞「やさしい経済学」に連載された菅原絵美教授の「ビジネスと人権を考える（１）～（10）」を、ご了解を得て、BHRロイヤーズデータベースに掲載いたしました。
Projects
プロジェクト
Project and Center for Engagement & Remedy
対話救済プロジェクト・機構
対話救済の実務を進めるため、「助言仲介委員会ガイドライン」及び「助言仲介委員会委員候補者リスト」を発表したほか、ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の取組を支援しています。
With: ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
笹川平和財団、ビジネスと人権リソースセンター
Supply Chains Migrant Workers Guidelines
サプライチェーン外国人労働者ガイドライン
日本企業を対象として、サプライチェーンを通じて外国人労働者の労働環境の改善に取り組むためのガイドラインと実践ハンドブックを策定・普及しています。
With: 外国人労働者弁護団、外国人技能実習生問題弁護士連絡会
Corporate Human Security Index
企業における人間の安全保障インデックス
アジアからのESGの「S」及び「ビジネスと人権」の積極的な取組推進に向けて「企業における人間の安全保障（CHSI）」インデックスを策定しています。
With: 東京大学持続的平和研究センター
BHR Training Programme for Lawyers
ビジネスと人権に関する基礎講座
国際法曹協会(IBA)と覚書を締結の上で、日本の法律家向けに「ビジネスと人権」に関する研修を実施しています。
With: 国際法曹協会（IBA）
Engagement & Remedy Guidelines
対話救済ガイドライン
日本企業を対象として、ステークホルダーとの対話を通じて苦情処理メカニズムを強化するための実務指針を策定・普及しています。
With: グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
OECD責任ある企業行動センター、ILO駐日事務所
COVID-19 & BHR Basic Actions
COVID-19&BHR 基本アクション
コロナ危機後のより良い社会に向けて、日本企業が責任のある企業行動をとるために実行することが期待される行動を取りまとめ、促進しています。
With: UNDP駐日事務所
Executive Pay & ESG/SDGs Guidelines
ESG/SDGsを考慮した役員報酬ガイドライン
経営陣のインセンティブ強化と報酬制度の客観性・透明性確保の両立に向けて、ＥＳＧ・ＳＤＧｓを考慮した役員報酬の設計・決定・開示に関する指針を策定しています。
With: ESG/SDGs法務研究会
BHR Lawyers Database
論稿・レポート
