Email: bhrlawyers.japan@gmail.com

Address: C/O Research Center for Sustainable Peace (RCSP), the University of Tokyo

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〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1 東京大学 9号館304B 持続的平和研究センター気付

Tel: (+81)-3-5465-8842

ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)は、企業法務や人権擁護までそれぞれの専門分野で活動している弁護士・研究者・企業関係者などの法律専門家が、その専門性を活かしつつ、コレクティブアクションとして結成した情報共有ネットワークです。

日本における「ビジネスと人権」に関するプラクティスを向上・普及させ、もってビジネスにおける人権尊重やステークホルダーとの間の対話・救済を促進することを目的として活動しています。

Our Goal

ゴール

Engagement & Remedy Guidelines

​対話救済ガイドライン

 ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)及びビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム(BHR-NAP-CSPF)を中心として、マルチステークホルダー関係者から構成される責任ある企業行動及びサプライ・チェーン研究会は、企業の苦情処理メカニズム強化の指針である「責任ある企業行動及びサプライ・チェーン推進のための対話救済ガイドライン」を策定しました。

 ガイドライン策定にあたっては、OECD責任ある企業行動センターおよびILO駐日事務所から助言・支援をいただき、東京2020応援プログラム(持続可能性)の認証も受けています。

 ガイドラインは、東京2020のレガシーの発展、ビジネスと人権に関する国別行動計画の内容の豊富化、日本企業のESG取組の効果的な発信に貢献することも意図しています

対話救済ガイドライン第1版表紙和文.png

  2020年2月3日(月)

対話救済ガイドライン発表会を開催しました。

  笹川平和財団、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)、BHR Lawyersの共同開催により、公開シンポジウム「責任ある企業行動及びサプライ・チェーンの推進に向けて―ビジネスとと人権国別行動計画、対話救済ガイドラインの意義」を開催しました。200名超の方々にご参加いただき、感謝申し上げます。

 イベントの詳細情報はこちら

対話救済ローンチイベント2.png

​News

​ニュース

2020年3月1日

日本経済新聞にてBHR Lawyers等による対話救済ガイドラインの取組が紹介されました。

2020年2月19日法務インサイド及び2020年3月1日朝刊記事「人権や環境問題 「苦情」で正すサプライチェーン」にて、BHR Lawyersをはじめとするマルチステークホルダーの取組として「対話救済ガイドライン」及びその発表イベントが特集されました。

​BHR Lawyers Database

論稿・レポート