企業と社会の建設的な対話を促進する
ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク
ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）は、企業法務や人権擁護までそれぞれの専門分野で活動している弁護士・研究者・企業関係者などの法律専門家が、その専門性を活かしつつ、コレクティブアクションとして結成した情報共有ネットワークです。
日本における「ビジネスと人権」に関するプラクティスを向上・普及させ、もってビジネスにおける人権尊重やステークホルダーとの間の対話・救済を促進することを目的として活動しています。
Our Goal
ゴール
News
ニュース
東京大学持続的平和研究センター（RCSP）及びビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）は、CHSIの意義、CHSIのメソドロジー及び事例研究の結果を取りまとめた「企業における「人間の安全保障」インデックス（CHSI：Corporate Human Security Index）プロジェクト報告書 2021年10月版」を発表しました。
今後もCHSIの改善・発展・普及を目指してまいりますので、多くの皆様からの報告書に対するご意見をお待ちしています。
2021年2月26日
【2/26（金）13:00-17:00】ウェビナー「責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2021」開催のご案内
BHR Lawyersは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、ビジネスと人権リソースセンター、笹川平和財団の共催の下で、「責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2021」を開催します。ジョン・ラギー教授や外務省もお招きし、「対話救済ガイドライン」やNAPが救済アクセスにおいて果たすべき役割や今後の計画を示します。
BHR Lawyersは、外国人技能実習生問題弁護士連絡会、外国人労働者弁護団、株式会社ニューラルと共催で、「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン」に関するウェビナーを開催します。ガイドラインの趣旨、内容について理解を深めて頂くとともに、企業と労働者の建設的な対話を促進するためのあり方を模索します。
Projects
プロジェクト
Engagement & Remedy Project
対話救済プロジェクト
「対話救済ガイドライン」を基に、日本企業その他のステークホルダーの対話救済を促進・支援するための取組を実施しています。
With: グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
笹川平和財団、ビジネスと人権リソースセンター
Supply Chains Migrant Workers Guidelines
サプライチェーン外国人労働者ガイドライン
日本企業を対象として、サプライチェーンを通じて外国人労働者の労働環境の改善に取り組むためのガイドラインを策定・普及しています。
With: 外国人労働者弁護団、外国人技能実習生問題弁護士連絡会
Corporate Human Security Index
企業における人間の安全保障インデックス
アジアからのESGの「S」及び「ビジネスと人権」の積極的な取組推進に向けて「企業における人間の安全保障（CHSI）」インデックスを策定しています。
With: 東京大学持続的平和研究センター
Engagement & Remedy Guidelines
対話救済ガイドライン
日本企業を対象として、ステークホルダーとの対話を通じて苦情処理メカニズムを強化するための実務指針を策定・普及しています。
With: グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
OECD責任ある企業行動センター、ILO駐日事務所
COVID-19 & BHR Basic Actions
COVID-19&BHR 基本アクション
コロナ危機後のより良い社会に向けて、日本企業が責任のある企業行動をとるために実行することが期待される行動を取りまとめ、促進しています。
With: UNDP駐日事務所
BHR Training Programme for Lawyers
ビジネスと人権に関する基礎講座
国際法曹協会(IBA)と覚書を締結の上で、日本の法律家向けに「ビジネスと人権」に関する研修を実施しています。
With: 国際法曹協会（IBA）
BHR Lawyers Database
論稿・レポート
